子どもの平均教育費と奨学金

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子どもの教育費いくら位かかるの?

子どもの教育費は、進路により大きく異なります。

幼稚園から大学まで国公立へ進学した場合と、オール私立だった場合でもかなりの差になります。

大学の文系や理系の選択によっても大きな差がでてきます。

  公立 私立
幼稚園(3年保育) 666,792円 1,494,024円
小学校 1,930,248円 9,214,734円
中学校 1,445,523円 4,015,869円
高校 1,229,937円 2,985,885円
  国公立 私立
大学 4,575,000円 文系 6,755,000円
理系 8,180,000円

<文部科学省「子どもの学習費調査」/平成26年>

<日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果」/平成27年>

幼稚園から大学までの教育費を合計してみると、オール公立の場合で約980万円かかります。これが、オール私立になると約2,500万円もの負担になります。

大学に通う際、自宅外通学をする場合の仕送り額は、年平均で124.9万円(※)という数字が出ています。同じ調査で、自宅外通学を始めるために45万円かかったという数字も出ており、大学時代の負担の重さが伝わります。

「教育費負担の実態調査(国の住宅ローン利用勤務者世帯)」(平成27年度)

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奨学金制度があるって聞くけど、どんな制度なの?

大学費用をサポートしてくれる制度はいろいろあります。

お金を返済しなくて大丈夫なものや、必ず返却しなければならないもの、借りることで利息がつくもの、つかないものなど・・・

制度によって、返済期限なども異なるので、各制度の仕組みを理解し、上手に利用したいものです。

毎月学費の支援を受けたい人は…奨学金制度

学費の支援を受ける制度。

主なものに、日本学生支援機構、地方公共団体、民間育英団体、学校独自の4種類があり、給付金額や、お金を返す「貸与」と返還不要の「給付」の違いもある。応募基準も、成績や、家庭の経済状況など、団体によって異なる。

日本学生支援機構奨学金

  • 日本学生支援機構奨学金
  • 貸与制で、無利子の「第一種奨学金」と有利子の「第二種奨学金」がある。
  • 「第二種奨学金」は、「第一種奨学金」に比べて学力基準や保護者の所得による制限がゆるやかで、募集人数も多い。
  • 「第一種」「第二種」ともに貸与期間は在学する学校の標準修学年限まで。
  • その間は成績や生活状況の報告が学校から日本学生支援機構に提出され、成績不振があれば指導や、奨学金の交付停止・廃止もある。

民間育英団体の奨学金

  • 企業や個人が設置する奨学金。
  • 団体により応募基準や条件が異なる。
  • 支給方法は貸与制と給付制があり、支給額も月に1万~5 万円の貸与から、学費全額の給付までさまざま。
  • 大学を通じて募集することが多い。

地方公共団体の奨学金

  • 都道府県や市町村などが設けており、その地域に保護者が住んでいることが利用条件。
  • ほとんどが貸与制で卒業まで支給。
  • 採用人数は少ないが、成績などの応募基準は、日本学生支援機構奨学金に比べてゆるやかなことが多い。
  • 他の奨学金との併用ができないことがある。

学校独自の奨学金

  • ほとんどの私立大学・短期大学のほか、専門学校でも、この制度を設けているところが多い。
  • 1つの学校の中に数十種類の奨学金制度が設けられていることもあり、条件や制度はさまざま。
  • 全学生を対象に低金利の奨学金付き学費融資制度を始めた学校もある。
  • 入試の成績によって学費を免除する学校も増えている。

奨学金返済について・・・「貸与」で奨学金を借り終えた後は、必ず返還が必要です。

奨学金より基準がゆるやかで、利用しやすい…学校の貸与制度

貸与制度は奨学金に比べると基準がゆるやかなことが多いので、利用できる可能性が高い。入学時の貸与、一般貸与、短期貸付、家計急変時の貸付の4つの種類がある。

返済期間が長く、2つの制度を併用できることがあるのも、心強い点。

入学時の貸与

入学時に必要な入学金や授業料などの学費の全額または一部を貸与してくれる制度。無利子、または低金利で借りられ、分割で返済する。返済する期間も長い学校が多いので、無理なく返済できる。

一般貸与

2年次以降の授業料などの学費の半額または一部を貸与する制度。一般貸与も、返済期間が長いものが多いので、負担も少なくてすむ。学校によっては、入学時の貸与と一般貸与の両方を利用できるところもある。

短期貸付

経済的な理由で学業を続けることが難しくなったときに利用できる。学校のものは、あくまで一時的経済援助といった性格が強い。進学を希望する学校がどんな制度を設けているか、確認しておこう。

家計急変時の貸付

保護者が病気になったり、災害にあうなど、突発的な事情で家計が急変し、経済的に窮地に陥ったときに、お金を貸してくれる制度。利用するには必要な書類を提出し、学校側の審査を受ける。

目指している学校にどのような制度があるか、事前にチェックしてみましょう!

それ以外にも新聞奨学会が行っている新聞奨学金制度があります。

奨学金が利 用できなくても、一般のローンより金利の低い教育ローンを利用する方法もあります。

教育ローンには、日本政策金融公庫や独立行政法人雇用・能力開発機構などの公的ローンと、銀行、JA、ろうきんなど民間・組合ローンの2種類があります。

どちらも使い道を学費関連費用に限定しているため、一般のローンに比べて金利が低いのが特徴です。

とは言っても、奨学金でも教育ローンでも『貸与』の場合は必ず返済しなくてはいけないので、出来るだけ積立てをする自助努力は必要です。

早く始めるほど少ない金額で多く積立てることが出来ますので、早めの準備を心がけましょう!

教育資金の準備の仕方を相談する

幼稚園から大学まで全て国公立だった場合は約800万円、全て私立だった場合は約2,200万円とお子さまの進路によって、必要な教育費が大きく変わります。また、大学に通う際、自宅からの通学か?自宅外からの通学か?でも、負担額が変わってきます。

お子さまの誕生とともに、早くから考えておくことが必要な教育費。保険クリニックの経験豊富なコンサルタントが、ご家庭の収支状況を見ながら適切な教育費の準備方法をアドバイスいたします。

まずは、お近くの店舗で無料相談をご利用ください。

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