学資保険は必要？
加入のメリットと
デメリット
子どもが生まれたら、教育資金をちゃんと準備しなきゃ！と考えるパパやママは多いはず。
学資保険はわが家に必要？ いつ加入するべき？ メリットやデメリットは？ など教育資金の準備に学資保険を検討している人に、加入のタイミングやポイントをご紹介します。
失敗しない学資保険選び
3つのポイント
- 保険の目的と必要な金額を明確にする
- 返戻率（へんれいりつ）を比較する
- 保険料の払込期間と保険金の受取り方を決める
INDEX
学資保険とは
教育資金を計画的に準備
子どもの進路選択で教育費用は大きく変わります。幼稚園から大学まで国公立に進学した場合と、高校大学だけ私立の場合でもかなりの差があります。
子どもの学習費はどのくらい？
＊ 学習費合計における「大学進学にかかる費用」は「学校納付金以外の費用も含む」で計算の上、当社にて作成（※1 参照）
入学金や授業料だけではなく、制服費・部活関連費・給食費・修学旅行費・習い事など出費は多岐にわたります。
将来かかる教育費の目標金額を設定し、時間を味方につけて計画的にお金をコツコツ積み立てることが大切です。
学資保険の仕組みとメリット
学資保険は、教育資金を積み立てるとともに、親に万一のことがあったり子どもが入院した場合などに保険給付される商品です。
保障に重点をおいたものと貯蓄に重点をおいたものがありますが、基本的には学費の積立を目的としています。
保険会社によっては、高校入学時や大学入学時など、複数回にわたって給付金が支払われる商品もあります。
学資保険のイメージ
学資保険のメリット
その1
万一のときの保障がある
学資保険の話をすると必ず聞かれるのが、預貯金との違いです。預貯金は積み立てたお金を受取るという極めてシンプルなものです。一方、学資保険は「保険」であるため、積立の他に保障がついています。
保険料の支払途中に契約者である親が死亡した場合、一定の保険金が支払われるものや、それ以降の保険料の支払いが免除され、子どもが所定の年齢になると給付金が支払われるものもあります。
その2
定額引き落としで
計画的に貯蓄できる
預貯金で貯めようとすると、自由に引き出しができるため思ったように資金が貯まらないことがあります。保険は決まった日に自動で保険料が引き落とされるため、計画通りに教育資金を貯蓄できます。
その3
税制上の効果が期待できる
学資保険の保険料は、年末調整や確定申告における生命保険料控除の対象になります。また、学資金を一括で受取る場合、契約者（親）が受取ると一時所得として50万円の特別控除が適用されます。
学資保険のデメリットと注意点
その1
インフレ
リスク
インフレが進むと、金利が上がるため貯蓄には有利です。しかし、学資保険は一般的に固定金利タイプであるため、物価の上昇によって、契約時の想定よりも相対的に価値が低くなってしまう恐れがあります。
その2
早期解約
リスク
早い段階で途中解約をすると元本割れを起こす可能性が高いです。学資保険の場合、加入期間が短いと、極端な場合ほとんど戻ってこないということもあります。
その3
柔軟性
の欠如
突発的にお金が必要になったときに、預貯金であれば積立てた分と利息が確実に戻ってきますが、学資保険は保険金の受取り時期が固定されているため、お金を自由に引き出すことができません。
学資保険のメリットとデメリットまとめ
| メリット |
|
|---|---|
| デメリット |
|
学資保険加入のタイミングと選び方
学資保険は、できるだけ早く加入する方が良いとされています。契約者（親）と被保険者（子ども）ともに年齢が低いほど、保険料も一般的に安くなります。
返戻率（へんれいりつ）が高くなる
返戻率とは、払込んだ保険料の総額に対する、受取れる祝い金や満期保険金の総額の割合です。返戻率が高いほど、より多くの金額を受取れます。
早く加入することで運用期間が長くなり、利益が増え、払込む保険料の総額が抑えられるため、結果として返戻率が高くなります。
月々の保険料負担が軽くなる
学資保険は、高校や大学に進学する際など、満期のタイミングが決まっています。
例えば「大学進学時の初年度の入学金と授業料として200万円」などと受取総額を契約時に設定するため積立（払込）期間が長ければ長いほど、月々の保険料の負担が少なくなります。
妊娠中（出産前）でも加入できる
産後は赤ちゃんのお世話などに忙殺され、保険のことをきちんと考える余裕がないかもしれません。「後回しにしていたら、加入できる年齢を過ぎていた」ということにならないよう、出産前にじっくり検討しておきたいもの。
多くの学資保険は、妊娠中でも契約者（親）に万一のことがあった場合、以後の保険料の払込みが免除され、教育資金である祝い金や満期保険金が契約時に設定したタイミングで受取れます。
選び方のポイント
その1
返戻率の高い商品を選ぶ
返戻率が高いほど、より多くの金額を受取れます。
その2
保険金額や払込期間を決める
- 保険
金額 - 大学の入学初年度に必要となる学費200万円、あるいは大学4年間の学費となる400～600万円が一般的です。
- 払込
期間 - 10年や15年、子どもが18～22歳になるまで、などさまざまな決め方があります。
その3
受取る時期を決める
- 祝い金
- 小学校や中学校、高校など、進学にかかる年齢のたびに受取れます。
- 満期
保険金 - 大学入学時や卒業時など、まとまった金額を受取れます。
学資保険の加入時期と注意点
学資保険は満期までに十分な運用期間を確保するため、加入には被保険者（子ども）の年齢制限があります。
保険商品によって異なりますが、子どもが小学校に入学する6歳または7歳までとしているものが一般的です。また、契約者（親）の年齢にも制限があります。
年齢を重ねるほど、払込期間中に死亡したり高度障害状態になったりするリスクが高まるためです。契約者（親）の加入年齢の上限は、性別、子どもの年齢、保険期間、保険料払込期間などによっても変わってきます。
加入時期のポイント
-
- 妊娠中～0歳
- 妊娠中や0歳時に加入するのがベストなタイミングです。多くの学資保険では、出産予定日の140日前、妊娠6か月（20週）頃から加入できます。子どもの名前が決まっていなくても問題ありません（出産後に追加の書類を提出します）。
-
- 1～3歳
- 子どもが3歳くらいでも学資保険に加入するのは遅くありません。3歳からは保育料無償となるので、家計の負担が減る時期に学資保険を検討するのもよいでしょう。
-
- 4～5歳
- 就学前の時期は学資保険を検討する最後の良いタイミングともいえます。学資保険には払込免除特約があるため、契約者（親）に万一のことがあっても、確実に教育資金を残すことができます。
-
- 6～7歳以降
- 就学後も加入できる学資保険はあるものの、貯蓄性は低くなります。学資保険に限定せず、他の手段で教育資金を準備することも検討しましょう。
学資保険の保障内容と返戻率
学資保険には大きく分けて「貯蓄型」と「保障型」の2種類があります。
—貯蓄型—
医療保障や死亡保障を省き、学資金を効率よく準備できるよう設計された商品です。
貯蓄型の学資保険においても、払込免除特約が付帯されているケースが一般的です。
保障型に比べて返戻率が高めで、保険料が抑えられる傾向があります。
—保障型—
契約者（親）に万一のことがあった場合に死亡保険金や育英年金が支払われたり、子どもがけがや病気で入院・通院した場合の医療保障が付いてる商品です。
保障が充実している分、保険料は高くなり、貯蓄型に比べ返戻率は低くなります。
学資保険における
支払いプランの種類と比較
支払いプランの種類
-
- 月払い
- 毎月決まった保険料を支払う
-
- 年払い・
半年払い - 年に1回または半年に1回、保険料をまとめて支払う
- 年払い・
-
- 一時
払い - 加入時に全期間分の保険料を一括で支払う
- 一時
-
- 全期
前納 - 加入時に全期間分の保険料を保険会社に預け、支払い時期が来たら預け金から充てる
- 全期
一括で支払うメリットとデメリット
メリット
他の支払い方法と比較すると保険料が割安になるため、返戻率が高くなります。
デメリット
保険によっては払込免除機能が無効になる場合もあります。また、一時払いの場合、支払った年にしか生命保険料控除の対象になりません。
学資保険加入前に知っておくこと
将来予想される教育費用の計算
幼稚園から大学まで全て国公立に進学したとしても約1,000万円かかると言われています。
毎年の教育費
※1 下記参照の上、当社にて作成
幼稚園～高校：文部科学省／令和5年度「子供の学習費調査（学校種別の学習費総額）」
国立大学入学料・授業料：文部科学省／「国公私立大学の授業料等の推移」
私立大学入学料・授業料・施設設備費：文部科学省／令和3年度「私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額（定員1人当たり）の調査結果について」
大学生活費（自宅、学寮、下宿、アパート、そのほかの平均）：日本学生支援機構／令和2年度「学生生活調査」
＊日本政策金融公庫／令和3年度「教育費負担の実態調査結果（国の教育ローン利用勤務者世帯）」
国公立、私立大文系、私立大理系における「入学料等」および「授業料等」の内訳は以下のとおり。
入学料等＝受験費用＋学校納付金＋入学しなかった学校への納付金
授業料等＝学校教育費（授業料、通学費、教科書代など）＋家庭教育費（塾、おけいこごとの費用など）
※1 下記参照の上、当社にて作成
幼稚園～高校：文部科学省／令和5年度「子供の学習費調査（学校種別の学習費総額）」
大学：日本政策金融公庫／令和3年度「教育費負担の実態調査結果（国の教育ローン利用勤務者世帯）」 国公立、私立大文系、私立大理系における「入学料等」および「授業料等」の内訳は以下のとおり。 入学料等＝受験費用＋学校納付金＋入学しなかった学校への納付金、授業料等＝学校教育費（授業料、通学費、教科書代など）＋家庭教育費（塾、おけいこごとの費用など）
大学に自宅外通学をする場合、仕送り額は年平均95.8万円※です。また、自宅外通学を始めるための費用は平均38.7万円※となっており、大学時代の負担の重さが伝わります。※日本政策金融公庫／令和3年度「教育費負担の実態調査（国の教育ローン利用勤務者世帯）」
自分の場合どの程度教育費用がかかるか、簡単にシミューレーションすることができます。
学資保険以外の教育資金準備方法
自動積立型の貯蓄方法
勤務先に制度がある方は、給与から天引きで自動的に積み立てる「財形貯蓄」や毎月設定した日に設定した金額が自動的に振り替えられる「自動積立定期」を利用する方法があります。
金融商品の運用
日頃から資産運用に取り組んでいる方は、教育資金を貯めるために運用するのも一つの選択肢です。NISAを利用してリスクを抑えた投資信託など、安定した運用を目指すことをおすすめします。
学資保険以外の保険
学資保険の代わりに「低解約返戻金型終身保険」や「外貨建て終身保険」「個人年金保険」「変額保険」などを活用する方法もあります。
教育ローンや奨学金などの制度を利用することも検討できます。ひとつの方法に限定せず、家庭の状況やリスク許容度に応じた最適な教育資金準備方法を選ぶことが重要です。
教育資金を賢く節約し、
最大限に活用するコツ
補助金や税制優遇を利用した節約術
現在、3歳から卒園までの幼児教育・保育の無償化が進められており、義務教育である国公立小中学校の授業料はもともと無償です。
また、高校の授業料については、親の年収に応じて支給される「高等学校等就学支援金制度」により実質無償化となる場合があります。
最も費用がかかる大学進学に向けて、補助金や税制を利用してコツコツと教育資金を蓄えましょう。
児童手当・児童扶養手当
2024年12月から児童手当は、所得制限が撤廃され、支給期間が高校生年代まで延長されました。例えば、第1子の児童手当をすべて使わずに貯め続ければ、18歳時点で234万円※となり、大学の入学金や授業料などに充てることができます。
2024年12月から児童手当は、所得制限が撤廃され、支給期間が高校生年代まで延長されました。
例えば、第1子の児童手当をすべて使わずに貯め続ければ、18歳時点で234万円※となり、大学の入学金や授業料などに充てることができます。
※4月生まれの子どもの場合、11か月分多く受取れるので総額が多くなります。
シングルマザー・ファザーなどのひとり親家庭には児童扶養手当や、自治体により育成手当・住宅手当などもあります。
生命保険料控除
学資保険は【一般生命保険料控除】に含まれ、生命保険料控除の申告をすると所得税と住民税が減額されます。
手元に戻ってくるのが1年で数千円単位だとしても、学資保険は10年、15年と長く契約するケースがほとんど。生命保険料控除を活用してコツコツお金を増やしましょう。
学資金の受取り
- 契約者（親）と保険金を
受取る人が「同じ」場合 - 給付金を一括で受取る場合「一時所得」として扱われ、税金がかかります。一時所得には50万円の特別控除があり、控除後の金額の1/2が課税対象となります。
- 契約者（親）と保険金を
受取る人が「異なる」場合 - 給付金は「贈与」として扱われ、贈与税の対象となります。年間110万円を超える贈与には贈与税がかかります。
受取人＝契約者（親）に設定するケースが多く、税制面では得策と考えられます。
満期保険金を一括で受取る場合、支払保険料の総額より50万円以上多く満期保険金が返ってこなければ、実際に税金がかかることはありません。
教育資金の準備方法は
フレキシブルに
現在、教育資金の準備方法は多様化しています。時間をかけて長期的に準備する場合は、学資保険や積立貯蓄、財形貯蓄などが考えられますが物価が上昇した将来に備えるなら、一部を投資に回すことも検討できます。
また、終身保険を活用する方法もあります。学資保険は初めから受取るタイミングが決まっていますが、終身保険であれば適切なタイミングで解約して返戻金を受取ったり、解約しなければ複利で増え続けるため、学資金以外の用途にも利用できます。
教育資金は早めに検討することが大切です。さまざまな選択肢があるので自分にあった貯蓄方法を検討する際には保険クリニックのコンサルタントにぜひご相談ください。
（2025年1月）
保険クリニックで
学資保険の相談をする
学資保険は目的が明確で、親に万一のことがあっても教育費が確実に確保できるという点で優れた商品です。
しかし、満期までの積立が想定されている学資保険は、途中で解約すると元本割れ等のリスクが大きくなります。途中で解約することにならないように、契約前によく検討することが重要です。
また、学資保険以外にも、教育資金を貯める方法があります。「保険だけで準備する」、「投資だけで準備する」など偏った準備の仕方をすると万一の時のリスクヘッジができなくなる可能性があります。
家族構成や経済状況などそれぞれの家庭によって必要な保障は異なります。資産運用や税制上のポイントなど一人で考えるのは難しい側面もありますので、一度保険クリニックでご相談してみてはいかがでしょうか。
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