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親としては、子どもが行きたいと言えば、学校に行かせてあげたいと思うものです。できることなら計画的に準備しておくことが望ましいのですが、いざ入学金や授業料を支払うとなった場合に足りなかった場合はどうすべきでしょうか。
今回は教育資金の用意方法についてお話しします。
学費の準備としてまず考えられるのが、「学資保険」です。学資保険は、子どもの教育資金の確保を目的とした保険です。基本的な仕組みは、普通の生命保険と同様、毎月保険料を支払い、一定の期間が来ると給付金が支払われるというものです。預貯金などとの違いは、保険料支払い期間中に親に万一のことがあっても確実に教育資金が準備できるところにあります。つまり、預貯金であれば、親に万一のことがあれば、そこで積立はストップすることになり、積み立てた資金しか確保することができませんが、学資保険であれば、保険料支払い期間中に親に万一のことがあっても、その後の保険料が免除され、子どもが所定の年齢になると給付金が支払われます。
学資保険の内容は保険会社により異なるので、一概に説明することは難しいのですが、保険利用者は一般的に、高校卒業時に満期が来るように設定し、大学進学のための資金にする人が多いようです。
ただ学資保険は、早期に途中解約すると元本割れしてしまうので、注意が必要です。
人生何があるかわからないので、急にお金が必要になることもあります。その時、預貯金であれば積み立てた分はいつでも引き出せますが、学資保険の場合には、早期に解約すると積み立てた分が全額戻ってくるということはまずありません。したがって、学資保険に加入する場合には、基本的に途中解約はしないという前提で始めることが大切です。
その他、学資保険は保険なので、親や子が病気の場合には加入できないことがあります。また、親の年齢が高いと保険料も高くなるので、その点も注意が必要です。
学費について準備できている場合には問題はありませんが、準備できなかった、あるいは一部不足があるということもありえます。そんな時に役に立つのが「教育ローン」です。教育ローンには、「国の教育ローン」と「民間金融機関の教育ローン」があります。
民間金融機関の教育ローンはいわゆる目的ローンと呼ばれるもので、一般のローンと変わるところはありません。各金融機関により金利等が異なるので、安いところから借りることになります。
国の教育ローンは日本政策金融公庫が実施しているもので、低利で借り入れることができます。ただし、加入条件があり、一定の年収以内でなければなりません。世帯年収の上限額と国の教育ローンの主な内容をまとめたのが次の表です。
| 子どもの人数 | 世帯年収の上限額 ( )内は所得 |
|---|---|
| 1人 | ※790万円（600万円） |
| 2人 | ※890万円（690万円） |
| 3人 | 990万円（790万円） |
| 4人 | 1,090万円（890万円） |
| 5人 | 1,190万円（990万円） |
| 最高借入額 | 350万円 |
|---|---|
| 金利 | 2.25%（2024年4月現在） |
| 金利の種類 | 固定金利 |
| 在学期間中の支払い | 利息のみも可 |
| 資金使途 | 入学金や授業料だけでなく、アパート代やパソコン費用等も可能 |
| 連帯保証人 | 4親等内の親族か教育資金融資保証基金の保障が必要 |
| 返済期間 | 18年以内 |
| 返済方法 | 元利均等返済 |
奨学金は、経済的理由により修学に困難な学生に対し金銭を贈与または貸し付けるというものです。奨学金には、各種団体が行っているものや、大学自体が実施している場合もありますが、最も主要な奨学金は、日本学生支援機構（JASSO）の奨学金です。
日本学生支援機構（JASSO）の奨学金は、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校（専門課程）、大学院で学ぶ人を対象とした、国が実施する貸与型の奨学金です。また、奨学金は、教育ローンとは異なり親が借りるのではなく、学生本人が借りることになります。そのため、卒業後に学生本人が返還していかなければなりません。種類としては、「国内奨学金」と「海外留学のための奨学金」の2つがあります。
国内の奨学金は、利息の付かない「第一種奨学金」と、利息の付く「第二種奨学金」があります。これらの奨学金とあわせて入学時の一時金として貸与する「入学時特別増額貸与奨学金（利息付）」があります。
借りる側からすれば利子がない方が良いわけですが、無利子である第一種奨学金を受けるためには、特に優れた学生、または経済的理由により著しく修学困難なものでなければなりません。
学力基準としては
という明確な基準があり、その上で経済的理由により著しく修学が困難と認定された場合に採用されます。
家計基準は、目安として以下のとおりです。
| 世帯人数 | 給与所得者 | 給与所得以外 |
|---|---|---|
| 3人 | 657万円 | 286万円 |
| 4人 | 747万円 | 349万円 |
| 5人 | 922万円 | 514万円 |
また、第二種奨学金の学力基準は
となっております。しかし、進学を考えている人であれば、3番の条件を満たしているので、全ての人が対象になると考えて良いでしょう。
ただし、第2種奨学金にも家計基準があり、目安として4人家族の場合、家計支持者の給与所得が1,100万円以下でなければいけません。
| 世帯人数 | 給与所得者 | 給与所得以外 |
|---|---|---|
| 3人 | 1,009万円 | 601万円 |
| 4人 | 1,100万円 | 692万円 |
| 5人 | 1,300万円 | 892万円 |
(参考：独立行政法人 日本学生支援機HPより ※2023年2月現在)
奨学金の金利は、在学中は無料で、最大でも年利3%とされています。ちなみに、2023年12月末に貸与が終了した人の利率は、年0.737%（利率固定方式）になっています。貸与月額は、2万円から12万円の中から1万円刻みで選択できます。
入学特別増額貸与奨学金は、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」に申し込んだけれども利用できなかった世帯の学生・生徒を対象とするものです。第一種奨学金と第二種奨学金とあわせて、入学時の一時金として貸与する奨学金です。貸与額は、10万円、20万円、30万円、40万円、50万円から選択します。
奨学金を申し込むには、在学している学校で受けたい場合は、在学校へ、進学する学校で受けたい場合は、進学後、学校へ申し込むことになります。
このように、教育資金の準備方法はいろいろあります。できれば事前に準備しておきたいものですが、実際に準備できなかったからと進学をあきらめる必要はありません。各種制度をうまく活用して、希望の進学をかなえられるよう親としては準備したいものです。
（2023年2月）
大学全入時代と言われる昨今。親としては子どもが希望する学校に行かせてあげたいと思うものです。ただ、大学を卒業するまでの教育資金は幼稚園から大学まですべて公立でも800万円以上、すべて私立だと2,300万円以上かかります。進学前に慌てることがないよう、妊娠した時から計画的に準備をすることで少ない金額で無理なく準備することが可能です。
教育資金の貯め方にも色々あります。保険クリニックではそれぞれのご家庭のライフプランを元に最適な教育資金の準備の仕方をアドバイスいたします。
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