【実録!医療保険】医療費の自己負担額

子ども医療費助成制度は現在、国の制度がない中で、全国のすべての都道府県、市区町村が独自の制度として実施しています。医療費無料化拡大の動きが活発で都道府県、市区町村によって対象年齢は異なりますが、最長で高校を卒業するまで助成される自治体もあります。

皆さんの地域でもどのような助成制度があるか？1度調べてみてはいかがでしょう！

同じ人が同じ月に、同じ医療機関で支払う医療費が自己負担限度額を超える場合、その超える分は、所定の手続きにより支払わなくてよい（または払い戻される）制度です。入院の場合、事前に手続きをすることにより、医療機関の窓口での支払いが「自己負担限度額」までとなります（70歳以上の場合、所得区分によっては手続きは不要です）。その他の場合は、本人の申請に基づいて、各公的医療保険から払い戻されます。なお、「差額ベッド代」「入院時の食事代の一部負担や、「先進医療の技術料」などは高額療養費制度の対象になりません。

入院時の食事代の一部負担：460円（1食につき）※収入により金額は異なります。

差額ベッド代：6人部屋では差額の自己負担はありませんが、個室や2人部屋ばかりではなく3～4人部屋でも必要なことがあり、その場合、全額自己負担となります。

＜厚生労働省中央社会保険医療協議会「主な選定療養に係る報告状況」／令和3年7月1日現在＞

公的医療保険の対象外の特殊な治療費：先進医療による治療を受けた場合、先進医療の技術料は全額自己負担になります。その他の雑費：入院時には衣類、タオル、洗面用具などの日用品、電話代、テレビ・ラジオ、本・雑誌代、快気祝い、見舞いにくる家族の交通費・食費など、予想外の出費がかさむことがあります。

AFH283-2022-0221 2月2日(250202)

参考：厚生労働省HP、全国健康保険協会HP
（2020年12月作成）

子ども医療費助成制度や高額療養費制度、後期高齢者医療制度など公的医療保険には様々な制度があります。医療保険を検討する際には、様々な制度を理解した上で加入するのが賢い方法です。保険クリニックでは、経験豊富なコンサルタントが公的医療制度を加味しながら、あなたに必要な医療保険を見つけるお手伝いをいたします。

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