【実録!医療保険】医療費の自己負担額

1

医療費の自己負担額は年齢によって異なります!

全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)

区分 自己負担割合
0歳~義務教育就学前まで 2割
義務教育就学後~69歳まで 3割
70歳~74歳まで 現役並み所得者(注1) 3割
上記以外 1~2割(注2)
  • (注1)現役並み所得者とは、標準報酬月額が28万円以上の者をいう。ただし、単身世帯で年収383万円未満、夫婦世帯で年収520万円未満の者は除く。
  • (注2)2014年4月2日以降に70歳になる人は2割負担。

国民健康保険

区分 自己負担割合
0歳~義務教育就学前まで 2割
義務教育就学後~69歳まで 3割
70歳~74歳まで 現役並み所得者(注1) 3割
上記以外 1~2割(注2)
  • (注1)現役並み所得者とは、住民税課税所得が145万円以上の者をいう。
  • (注2)2014年4月2日以降に70歳になる人は2割負担。

後期高齢者医療制度

75歳以上(注1) 下記以外の者 1割
現役並み所得者(注2) 3割
  • (注1)65歳以上75歳未満の者であって、政令で定める程度の障がい状態にある旨の後期高齢者医療広域連合の認定を受けた者を含む。
  • (注2)現役並み所得者とは、住民税課税所得が145万円以上の者をいう。
    ただし、同一世帯の後期高齢者医療被保険者の年収の合計が520万円未満(単身世帯は年収383万円未満)の場合、申請により1割負担となる。
2

子ども医療費助成制度

子ども医療費助成制度は現在、国の制度がない中で、全国のすべての都道府県、市区町村が独自の制度として実施しています。医療費無料化拡大の動きが活発で都道府県、市区町村によって対象年齢は異なりますが、最長で高校を卒業するまで助成される自治体もあります。

皆さんの地域でもどのような助成制度があるか?1度調べてみてはいかがでしょう!

東京都の場合

義務教育就学児医療費の助成(マル子)

  • 入院時の自己負担額を助成(入院時食事療養標準負担額を除く。ただし、区市町村によって助成している場合もあります。)
  • 通院時の自己負担額から一部負担金(通院1回につき200円(上限額))を控除した額を助成。ただし、市区町村によっては一部負担金がない場合もあります。

東京都では全ての市区町村で上記の助成が受けられます。
また、市区町村によっては所得制限や自己負担金がない地域もあります。

東京都の子ども医療費助成制度
市区町村名 対象年齢 入院時の一部自己負担額 通院時の一部自己負担額(1回につき最大200円) 所得制限
江戸川区、大田区、渋谷区、新宿区、世田谷区、台東区、中央区、練馬区、港区、目黒区、足立区、荒川区、板橋区、葛飾区、江東区、杉並区、墨田区、中野区、文京区、豊島区、武蔵野市 中学校卒業まで なし なし なし
北区、品川区 通院は中学校卒業まで、入院は高校卒業まで なし なし なし
千代田区 高校卒業まで なし なし なし
三鷹市、小金井市、立川市、国立市、町田市 中学校卒業まで なし あり あり
八王子市、青梅市 中学校卒業まで なし あり なし
  • (注)中学校卒業までとは15歳到達後の最初の3月31日までをいう
    高校卒業までとは18歳到達後の最初の3月31日までをいう

厚生労働省「乳幼児等医療費に対する援助の実施状況調査(市区町村用)(平成31年4月1日時点)」

その他市区町村の場合(抜粋)

市区町村名 対象年齢 入院時の一部自己負担額 通院時の一部自己負担額 所得制限
札幌市 通院は小学校3年生まで、入院は中学校卒業まで あり あり あり
仙台市 中学校卒業まで あり あり あり
名古屋市 中学校卒業まで なし なし なし
京都市 中学校卒業まで あり あり なし
大阪市 高校卒業まで あり あり あり
広島市 通院は小学4年生まで、入院は中学校卒業まで なし あり あり
高松市 通院は小学校卒業まで、入院は中学校卒業まで なし なし なし
福岡市 通院は小学校卒業まで、入院は中学校卒業まで なし あり なし
那覇市 通院は就学前まで、入院は中学校卒業まで なし なし なし

厚生労働省「乳幼児等医療費に対する援助の実施状況調査(市区町村用)(平成31年4月1日時点)」

3

高額療養費制度を理解しよう!

同じ人が同じ月に、同じ医療機関で支払う医療費が自己負担限度額を超える場合、その超える分は、所定の手続きにより支払わなくてよい(または払い戻される)制度です。入院の場合、事前に手続きをすることにより、医療機関の窓口での支払いが「自己負担限度額」までとなります(70歳以上の場合、所得区分によっては手続きは不要です)。その他の場合は、本人の申請に基づいて、各公的医療保険から払い戻されます。なお、「差額ベッド代」「入院時の食事代の一部負担や、「先進医療の技術料」などは高額療養費制度の対象になりません。

加入している医療保険の種類によって、内容が異なることがありますので、詳しくは各自治体または健保組合にご確認ください。

自己負担額は医療費総額が増えると当然増加する

自己負担限度額【70歳未満】

区分 標準報酬月額 入院および通院
83万円以上 252,600円+(総医療費-842,000円)×1%
[4回目以降:140,100円]
53万~79万円 167,400円+(総医療費-558,000円)×1%
[4回目以降:93,000円]
28万~50万円 80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
[4回目以降:44,400円]
26万円以下 57,600円
[4回目以降:44,400円]
市区町村民税非課税者 35,400円
[4回目以降:24,600円]

標準報酬月額が区分ア・イに該当する場合は、市区町村民税の非課税者等であっても区分ア・イの適用となります。

自己負担限度額【70歳以上】
※平成30年8月診療分から

被保険者の所得区分 自己負担限度額
通院(個人ごと) 入院および通院(世帯単位)
現役並み所得者 年収1,160万円~
報酬83万円以上/課税所得690万円以上
252,600円+(総医療費-842,000円)×1%
[4回目以降:140,100円]
年収770万円~約1,160万円
報酬53万円以上/課税所得380万円以上
167,400円+(総医療費-558,000円)×1%
[4回目以降:93,000円]
年収370万円~約770万円
報酬28万円以上/課税所得145万円以上
80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
[4回目以降:44,400円]
一般所得者 年収156万円~約370万円
報酬26万円以下/課税所得145万円未満等
18,000円
(年間上限14.4万円)
57,600円
[4回目以降:44,400円]
住民税非課税等 Ⅱ住民税非課税世帯 8,000円 24,600円
Ⅰ住民税非課税世帯
(年金収入80万円以下など)
15,000円

高額療養費の利用方法はいくつかあり、状況によって手続きが異なります。

治療前に手続き (高度な医療費が推測される治療をこれから始める、もしくは治療中の場合)
  • 限度額適用認定証交付申請
    「限度額適用認定証」を病院の窓口に提出しておくと、支払いが自己負担限度額までとなります。
  • 高額療養費受領委任払制度
    ①を利用できない場合に、「高額療養費受領委任払申請書」を病院窓口に提出しておくと、支払いが自己負担限度額までとなります。
治療後に払戻し
  • 高額療養費払戻し申請
    自己負担限度額を超えて支払った金額が払い戻しされます。払い戻しまでには診療月から少なくとも3カ月程度かかります。

    2年前までさかのぼって適用できます。

  • 高額療養費支払資金貸付制度/高額医療費貸付制度
    医療費の支払いに充てる資金として、高額療養費支給見込額の8割相当額を無利子で貸付する制度です。
世帯合算 同一世帯で、同一月の受診について、自己負担額を合算することができます。その合算した額が自己負担限度額を超えた場合は、超えた額が払い戻されます。
ただし、70歳未満の方の合算できる自己負担額は、21,000円以上のものに限られます。

2年前までさかのぼって適用できます。

多数回該当 同一世帯で、1年以内に、高額療養費の適用が3回以上あった場合に、4回目からは自己負担限度額が引き下げとなります。

2年前までさかのぼって適用できます。

4

その他の自己負担

入院時の食事代の一部負担:460円(1食につき)※収入により金額は異なります。

差額ベッド代:6人部屋では差額の自己負担はありませんが、個室や2人部屋ばかりではなく3~4人部屋でも必要なことがあり、その場合、全額自己負担となります。

特別の療養環境の提供(差額ベッド)

病床数 1日あたりの平均徴収額
1人室 181,515床 8,018円
2人室 41,704床 3,044円
3人室 4,625床 2,812円
4人室 38,911床 2,562円
合計 266,755床 6,354円
参考 最低 50円
最高 378,000円

<厚生労働省中央社会保険医療協議会「主な選定療養に係る報告状況」/令和元年7月1日現在>

公的医療保険の対象外の特殊な治療費:先進医療による治療を受けた場合、先進医療の技術料は全額自己負担になります。その他の雑費:入院時には衣類、タオル、洗面用具などの日用品、電話代、テレビ・ラジオ、本・雑誌代、快気祝い、見舞いにくる家族の交通費・食費など、予想外の出費がかさむことがあります。

AFH283-2021-0009 2月3日(230203)

参考:厚生労働省HP、全国健康保険協会HP
(2020年12月作成)

医療制度と医療保険を相談する

子ども医療費助成制度や高額療養費制度、後期高齢者医療制度など公的医療保険には様々な制度があります。医療保険を検討する際には、様々な制度を理解した上で加入するのが賢い方法です。保険クリニックでは、経験豊富なコンサルタントが公的医療制度を加味しながら、あなたに必要な医療保険を見つけるお手伝いをいたします。

まずはお近くの店舗を下記よりお探しください。

まずはご相談だけでもOK!
お気軽にご来店してください!

通話料無料はじめてのご予約受付センター

0120-366-929

営業時間
9:00~19:00
定休日
年末年始

保険クリニックが
はじめての方へ

知識豊富なコンサルタントが、オリジナルの保険システムでお客さまの不安や疑問を、安心や納得へ変えていきます。

  • 何度でも相談無料
  • ぴったりな保険が選べる
  • 保険の知識がなくてもOK!
  • 一生涯の安心サポート
全国に190店舗!
  • 複数の保険を比較できます
  • 無理な勧誘は一切いたしません
  • あなたにピッタリの保険が探せます
通話料無料 フリーダイヤル0120-366-929

営業時間:9:00~19:00 定休日:年末年始