教育費や学資保険、子ども費をFPに相談「東京に住んでいると、子育て支援制度が充実しているよ」と聞きました。どのように有利なのかを教えてください。

ご友人がおっしゃっているのは、おそらく「018サポート」のことだと思います。これは2024年1月にスタートした制度で、名称は「ゼロイチハチサポート」と読みます。具体的には、東京都に住んでいる18歳以下のお子さんに対して、ひと月5000円が支給される制度です。

支給の対象年齢は、児童手当と同じく18歳まで。18年間分の手当てをトータルすると、お子さん１人につき108万円がもらえる計算になります。018サポートには所得制限がないので、対象年齢のお子さんがいるだけで、必ず受け取ることができます。

018サポートのほかにも、東京都は全国に先駆けて子育て支援をおこなっている制度がたくさんあります。

たとえば、「幼児教育・保育の無償化」の制度が導入されたことによって、3歳児から5歳児の幼稚園代や保育料は無償化されていることは、ご存知でしょう。無償化といっても、給食費や通園バス代などの負担は残っていますが、月謝や保育料の負担がなくなっているのは、子育て世帯にとってはありがたい話だと思います。

そのありたがい話に加えて東京都では、0歳児から2歳児の保育料まで無償化しています。0歳から2歳のあいだの保育料は高いことで知られているわけで、その間の負担をしなくて良いのは、共働き夫婦にとって朗報といえるでしょう。

次はシングル家庭向けで、東京都独自お制度をご紹介します。所得制限以下のひとり親には、「児童扶養手当」が支給されています。児童扶養手当は全国共通の制度なのですが、東京都では児童扶養手当に加えて、「児童育成手当」という制度も導入しています、児童育成手当は、所得制限以下のシングルマザーやシングルファザーに対して、ひと月1万3500円を支給する制度です。対象年齢は、18歳の年度末（3月31日）までになっています。

私立高校の授業料の無償化が全国的に拡がっている中、私立中学に進学した場合は、全額、親の負担になるのが一般的です。ところが東京都では、「東京都私立中学校等授業料軽減助成金」という制度を導入し、毎年10万円を助成しています。令和8年度は、追加助成があり、12万円がもらえます。私立中学に進学するご家庭は、所得水準が平均よりも高いと思われますが、この制度には所得制限は設けられていません。東京都は私立中学への進学率が高いことを受けて、独自の制度を導入しているわけです。

次は、中学3年生と高校3年生のお子さんがいるご家庭に向けた制度です。東京都には、これも独自の制度として、塾代や受験料を援助してくれる「受験生チャレンジ支援貸付事業」という名称の制度もあります。

名称に「貸付」という言葉が付いているものの、貸し付けを受けた後、高校や大学に進学すれば、返済は免除されるので、実質的には給付と同じような内容になっています。ただし、児童手当や018サポートとは異なり、所得や資産額に制限が設けられています。所得制限は家族の人数によって異なりますが、資産額は600万円以下の家庭が利用できる制度です。

この制度を利用できるのは、前述の通り、中学3年生と高校3年生のとき。塾代の貸付額は30万円が上限になります。受験料の貸付は、高校受験では上限２万7400円、大学受験では上限12万円になっています。高校受験をして高校に進学したり、大学などを受験して進学した場合は、塾代や受験料で借りたお金が返済免除になります。ちなみに、高校３年生のときの進学先は、大学以外に短期大学や専修学校、各種学校なども対象になります。

ここまでご紹介してきたように、東京都には「独自の子育て支援制度」がいくつも設けられています。「東京都民だけ、ずるい」という声は他の道府県から挙がっているものの、財政（法人住民税）の豊かさが支援制度を手厚くしているのは、まぎれもない事実です。

東京都は家賃の高い自治体ではありますが、子育て支援の充実ぶりを比べてみたうえで、引っ越しも検討されてはいかがでしょうか。

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