教育費や学資保険、子ども費をFPに相談夫は来年60歳になりますが、下の子はまだ小学生です。教育資金の準備はどのようにしていったらいいでしょうか。

不妊治療を経てお子さんを授かるご家庭が増えています。晩婚化も手伝って、ご主人が50代でお子さんを持たれるケースも増えています。人生経験も豊かな中での子育ては、楽しいことも多いはずですが、資金面ではかなり気を引き締めていかなければなりません。

まず、収入が減ってからの家計を考えてみましょう。奥様が今と同じ程度の収入だとすると、お二人の収入を合わせて30万円程度でのやりくりになります。今のような貯蓄はできなくなり、さらに上のお子さんが高校生になられることで、家計は赤字になる可能性も出てきます。

そこで家計費の削減方法としては、退職金を利用して、学資保険の残りの保険料を前納してしまうのをおすすめします。学資保険の保険料を前納すれば、固定費が減って、やりくりが楽になります。前納すると、返戻率がアップする点でも有利です。

また、現在は16％と適正範囲に収まっている食費（外食費含む）については、月収が30万円に下がったら、メスを入れる必要があります。30万円の収入に対しての食費は、5万円が上限額になります。お子さん達がコンビニやファーストフードなどでお金を使うようになるため、今より増えがちな食費を削減するのは難しい面もありますが、ご主人の収入が減る現実をきちんと伝えて、お子さんたちにも協力を求めるべきでしょう。

教育費はこの先増え続け、下のお子さんが大学を卒業するまで息を付けるときはおとずれません。退職金を教育資金に使う心づもりでいても、使える上限額を決めておかずに、言われるままに出していると、気が付いたら自分たちの老後資金が不足してしまう可能性も少なくありません。

学費は親が負担してあげたいというお気持ちがあるとしても、現状ではギリギリな感じがします。とはいえ、選択肢はいくつかあるでしょう。たとえば、大学時代はお子さん二人とも、奨学金を借りてもらうことを検討したり、奥様が正社員や契約社員、派遣社員などを目指して、収入のアップを図るのがわかりやすい解決策でしょう。

下のお子さんも塾に通われる年齢になられていますし、ご主人の収入が減ることを考えても、奥様の収入をアップさせるのが家計的には一番安定します。とはいえ、社員という働き方を見つけるのは難しいのであれば、私立大文系で500万円程度、私立大理系で700万円程度かかる大学時代の教育費を、退職金から取り分けておきましょう。教育費専用の貯金として、別の目的には使えないようにするのです。とりあえず私立大文系と考えて、二人分で1000万円は確保しておきたいところです。学資保険の保険金がありますので、貯蓄から取り分けるのは、600万円程度になります。お子さんが私立大理系に進まれる可能性があるのなら、1人につき、プラス200万円で考えましょう。

また大学時代には、免許取得費用がかかるのが一般的で、女のお子さんは成人式の着物レンタル代なども高額になります。ゼミの合宿費用などもかさみます。このような費用も教育費用の貯蓄から出す場合、さらに100万円くらい加算しておいたほうが安全かもしれません。

大学時代の学費を取り分けることで、老後の貯蓄といえるのは3000万円を下回ることになります。お子さんが大学に入るまでの生活費の赤字でさらに減ることが予想されます。ご主人が退職を迎えて、再雇用になるタイミングで、お子さんたちに家計の状況を説明してはいかがでしょうか。収入が減るので、しばらく赤字になる可能性があること、大学時代の学費は別に取り置いていること—などをきちんと説明して、貯蓄ができるだけ減らないように、家族で協力して家計費を増やさない工夫をしましょう。

人生の中でお金や保険の疑問は絶えないものですよね。例えば結婚した時、子どもが生まれた時、退職した時など、その時々で最適な資産設計や加入する保険はどうすれば良いのかと考えるのではないでしょうか。少しでも悩んだ時はお近くの保険クリニックで無料でご相談ください。

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