教育費や学資保険、子ども費をFPに相談子どもの学費を準備するのに、こども保険とNISAのどちらがよい?

6歳になる子どもがいます。将来の教育資金の準備のため、こども保険に入ろうかと考えていたところ、NISAを利用すれば税金がかからないと聞きました。NISA口座で積立てもできるとのことですので、迷っています。どちらを利用するのがよいでしょうか。

FPからの回答

平成26年1月から始まる、『少額投資非課税制度』のことをNISA(ニーサ)といいます。平成35年までであれば、NISA口座で購入した株式や投資信託には、5年間は配当や分配金に税金がかかりません。さらに、5年以内の売却であれば、値上がり益も非課税となります。平成26~30年に投資したものについては、5年後に翌年の投資枠に引き継ぐこともできます。

年間100万円以内の金額であれば、何度でも投資することができますので、積立投資として利用することもできます。平成26年から株式の配当金・投資信託の分配金にかかる税金利が20%となりますので、非課税というのは大きな魅力です。

ただし投資対象が、証券取引所に上場している株式や株式投資信託などに限られます。NISA口座では、安全性の高い国債や公社債投資信託を購入することはできません。投資対象となっているのは、値上がりも値下りもある、変動商品ばかりです。〝非課税〟とは言っても、値下りしてしまえば元も子もありません。例え分配金の実績が高い投資信託でも、元金の価格変動はそれ以上に大きくなります。

教育資金を確実に貯めるには、NISAはお勧めできません。

ところで、NISA口座を教育資金の準備に利用すべきか?という点ですが、教育資金を確実に貯めていくという観点からは、NISAはお勧めできないと思います。

何故なら、教育資金が必要となるのは、子どもが大学や専門学校などに進学する時期。使う時期が決まったお金です。それまでに値上がりを続けて、進学時にきちんと値上がり益を確保できればよいのですが、そんなにうまくいくとは限りません。資金が必要となる時期が近づいた頃に経済環境の悪化で大きく値下がりしてしまうこともあります。必要となる時期が決まっているだけに、値下がりして教育資金が不足することは避けたいものです。このようなリスクを避けるためには、安全確実な貯蓄方法を選択したいものです。NISAは、非課税というメリットはありますが、教育資金の準備には向きません。NISAは、使う予定が決まっていない資金、必要となる資金を除いた余裕資金の運用に向いています。

こども保険(学資保険)はたいていの場合、実質的に税金がかかりません。

こども保険(保険会社によっては学資保険)は、毎月、あるいは年払いなどで保険料を払うことで、満期に満期保険金が受け取れたり、進学の節目にお祝い金が受け取れる保険商品です。満期がお子さんの進学時期に合わせてありますので、教育資金の準備に適しています。万が一、契約者である親が亡くなった場合は、以後の保険料の支払いをしないでも予定通り満期保険金が出ます。

また単なる貯蓄とは違い、保険としての機能もあります。そのため、それほど高い運用成果は望めず、中には支払った保険料の総額よりも満期保険金の方が少ないものもあります。しかし、いずれのこども保険(学資保険)もあらかじめ満期金が決まっており、確実に教育資金を準備できます。

税金の面でも大きなメリットがあります。こども保険(学資保険)の課税方式としては、〝非課税〟ではありません。しかし、現状ではほとんどの場合、実質的に税金がかかりません。受け取った保険金やお祝い金に対して、支払った保険料を経費にできるからです。実際の課税対象になるのは、払った保険料を上回った部分、つまり増えた部分だけです。

さらに、一時所得という扱いになりますので、利益から50万円を引いて、さらに半分にした額が、給与などと合わせて税金の対象となります。他の保険から満期保険金などを受け取った場合は、加算しなければなりませんので絶対とは言い切れませんが、こども保険だけであれば、1年間に50万円を超える利益が出るケースはほとんどありませんので、実質的に税金がかからない、ということになります。

NISAという、新しい非課税制度ができましたので、話題になっています。しかし、こども保険(学資保険)も税金面では同じメリットがあります。そして、子供の教育資金を確実に貯めるという面では、NISAを利用するよりも、こども保険(学資保険)を選ぶのが確実でしょう。

(2013年11月 村井 英一)

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