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日本の公的医療保険制度は充実していますが、全ての医療費をカバーできるわけではありません。先進医療や差額ベッド代、入院中の食事代など、公的医療保険の対象外となる費用も存在します。
民間医療保険は、入院したり手術を受けた場合などに給付金が支払われます。細かい商品内容は取扱保険会社によって様々ですが、まず保障期間・保険料払込期間で大別して、以下の3タイプに分けることができます。
タイプ |
ポイント |
保険料と保障期間 |
|---|---|---|
定期型 |
加入時はできる限り保険料を安く抑えたい場合に向く |
保障期間=保険料(更新ごとに見直し)払込期間 |
終身型 |
短期払より月々の保険料が割安 |
保険料払込は一生涯 / 保障は一生涯 |
終身型 |
全期払より月々の保険料が割高 |
所定の時期で保険料払込終了 |
民間の医療保険
医療保険には、大きく分けて「公的医療保険」と「民間医療保険」の2種類があります。まず初めに、医療保険の目的や重要性を見ていきましょう。
医療保険とは、病気やケガによる経済的負担に備えるための制度です。加入者同士が保険料を出し合い、必要に応じて給付を受ける「相互扶助」の仕組みで成り立っています。これにより、一人ひとりの負担を軽減し、安心して医療を受けられることを目的としています。
公的医療保険は個人や社会全体に多くのメリットをもたらします。
医療保険には、「公的医療保険」と「民間医療保険」の2つの大きなカテゴリがあります。それぞれのカテゴリには、さらにいくつかの種類があります。
日本では、国民皆保険制度が採用されており、全ての国民が何らかの形で公的医療保険に加入しています。公的医療保険は、大きく分けて以下の3つのカテゴリに分類できます。
主に会社員や公務員とその家族が加入する保険です。
組合管掌健康保険
(組合健保)
主に大企業の従業員とその家族が加入します。
全国健康保険協会管掌
健康保険
(協会けんぽ)
主に中小企業の従業員とその家族が加入します。
船員保険
船員やその家族が加入します。
共済組合
公務員や教職員等とその家族が加入します。
自営業者、農業従事者、フリーランス、退職者など、被用者保険に加入していない人が加入する保険です。市区町村が運営しています。
75歳以上の高齢者(および65歳以上で一定の障害がある人)が対象となる保険です。都道府県ごとに設置された広域連合が運営しています。
公的医療保険制度
公的医療保険ではカバーしきれない部分を補うために、個人や企業などが任意で加入する保険です。
公的医療保険制度は、年齢や所得によって1割から3割の医療費を自己負担する必要があります。高額療養費制度や傷病手当金を利用できる場合もありますが、まとまった医療費が必要になる可能性もあります。
高額療養費制度は、1ヶ月の医療費が一定額を超えた場合、その超過分が払い戻される仕組みです。自己負担限度額は所得区分によって異なりますが、例えば70歳未満で年収約370~770万円の場合、自己負担限度額は8万円程度です。
負担をさらに軽減するしくみ
世帯合算
一人では高額療養費の支給対象とはならなくても、同じ公的医療保険に加入している場合、世帯で合算することができます。
70歳未満の場合は、世帯の構成員一人ひとりが、各医療機関の窓口で21,000円以上支払った分が高額療養費の合算対象とすることができます。
負担をさらに軽減するしくみ
多数回該当
過去12か月以内に3回以上高額療養費の払い戻しを受けている場合4回目から「多数回該当」となり、その月の負担の上限額がさらに下がります。
自己負担上限額までに
窓口での支払いを抑えるには
加入している公的医療保険から「限度額適用認定証」を申請して、交付された認定証を病院に提示すれば、退院時や入院途中の精算時には、高額療養費を超えた自己負担額のみを支払えば済みます。
ただし、家族で医療費をまとめて高額療養費の申請をする「世帯合算」は、限度額適用認定証が使えません。
先進医療や差額ベッド代、入院中の食事代など、公的医療保険対象外となる費用があります。これらの費用を民間医療保険で補填することで、経済的な負担を軽減したり、高度な医療環境を選択できるようになります。
治療費以外でかかる費用の例
自己負担額の平均データ
1日あたりの自己負担費用
入院時の自己負担費用
平均入院日数は短期化している一方で
自己負担額は高額になる傾向に
入院時の自己負担費用
※治療費・食事代・差額ベッド代に加え、交通費(見舞いに来る家族の交通費も含む)や衣類、日用品などを含み、高額療養費制度を利用した場合は利用後の金額。過去5年間に入院し、自己負担費用を払った人をベースに集計。 出典:生命保険文化センター/令和4年度「生活保障に関する調査」
出典:厚生労働省/「第117回先進医療会議 令和4年6月30日時点における先進医療Aに係る費用」・「第55回 患者申出療養評価会議 令和6年(令和5年7月1日~令和6年6月30日)の患者申出療養の費用」 より当社で試算 ※重粒子線治療や陽子線治療は、適応症によって公的医療保険制度の対象となるものがあります。
保険診療の評価段階の医療
先進医療
技術料は全額自己負担
厚生労働大臣が定める高度な医療技術。保険診療との併用が可能。
患者希望により認められる医療
患者申出療養
治療そのものにかかる費用は
全額自己負担
患者の申出に基づき、未承認薬等の使用について厚生労働大臣が許可し受けることができる制度。保険診療との併用が可能。
保険適用外の医療行為
自由診療
すべての診療が全額自己負担
左記いずれにも該当せず、公的医療保険制度の対象とならない診療のこと。保険診療との併用は認められていない。
自分に合った民間医療保険の選び方を確認しましょう。
自分のニーズや状況に最適な保険を選ぶために下記ポイントをチェックしましょう。
\ その1 /
加入目的を明確にする
(自分のニーズを把握する)
どのようなリスクに備えたいのかを具体的に考えます。高額な医療費への備え、特定の病気への備え、公的医療保険の不足を補うなど。
加入目的が明確になると、自分や家族にとって必要な保障を把握できます。
\ その2 /
保障内容を確認する
保険商品ごとに異なる保障内容を確認し、自分のニーズに合ったものを選びます。
加入時はできる限り保険料を安く
抑えたい場合に向いています。
同額の保障で更新していった場合、一般的に総払込保険料は終身型(B・C)に比べて割高になります。
短期払(C)より保険料が割安です
が保険料負担が一生涯続きます。
生存期間が長くなると、総払込保険料が短期払(C)を上回ることがあります。
全期払(B)より保険料が割高です
が払込期間が短く済みます。
生存期間が長くなると、総払込保険料が全期払(B)を下回ることがあります。
など
\ その3 /
保険料と予算のバランス
保険金額と保険料を比較し、コストパフォーマンスを考慮します。
― 短期入院保障プラン ―
近年増加傾向にある短期入院に特化し、入院日数に関わらず一時金や給付金を受け取れるプランです。
日帰り入院や短期入院でも給付対象となるため、無駄なく保障を受けられます。保険料が比較的リーズナブルです。
― 長期治療保障プラン ―
がんや生活習慣病など、長期にわたる療養に備えるプランです。
入院が長期化したり、治療が長引いた場合でも、手厚い保障を受けられます。保険料はやや高めですが、大きな安心感が得られます。
どちらのプランが自分に合っているかは、年齢、健康状態、家族構成、経済状況などによって異なります。
多くの商品や特約があるため、どの保険が自分に最適かを判断するのが難しいことがあります。専門家のアドバイスのもと、ライフスタイルや経済状況に合った保険を検討してみてはいかがでしょうか。
民間の医療保険
民間医療保険には、公的医療保険ではカバーしきれない部分を補うためのメリットがありますが、同時にいくつかのデメリットも存在します。
保障の充実
公的医療保険ではカバーされない、差額ベッド代、先進医療、特定の病気(がん、心疾患など)への手厚い保障など、ニーズに合わせて選べます。
選択の自由度
保険会社や商品によって、保障内容、保険金額、保険期間などを自由に選択できます。
給付金の使い道
給付金の使い道は基本的に自由であり、医療費だけでなく、生活費やその他の費用にも充てられます。
保険料の負担
保険会社へ保険料を払い込む必要があります。
加入条件の制約
持病や既往歴がある場合、保障が限られたり、保険料が高くなることがあります。健康状態によっては、加入できない場合もあります。
いざというときには給付金をきちんと活用し、また定期的に保険を見直すことで最適な保障を維持しつつ、無駄な保険料を削減するようこころがけましょう。
病気やケガをしてしまったとき、給付金を速やかに受け取るために給付金請求の流れを確認しておきましょう。
保険会社へ連絡
証券番号、被保険者の氏名、病名、入院日など
保険会社へ
必要書類を提出
給付金請求書、診断書など
保険会社による
支払いの可否判断
数日から数週間
給付金の支払い
指定した口座へ振込み
免責事由などで給付金が受け取れない場合もあります。また、給付金の請求権の時効は、約款で一般的に3年と定められていますので忘れずに請求しましょう。
ライフステージや健康状態、経済状況の変化に応じて適切に見直すことをおすすめします。
\ その1 /
ライフイベントの発生
結婚により家族構成が変わるため、必要に応じて保障内容を調整します。
子どもが生まれると、将来の教育費等も考慮し、家族全体の保障を強化する必要があります。
転職や退職により収入が変わる場合、保険料の支払い能力や保障内容を再評価します。
家族構成や経済状況が変わり、不要な保障を削減することができます。
\ その2 /
保険契約の更新時
定期型の保険の場合、更新時期は保障内容や保険料を見直す良い機会です。更新時に保険会社から通知が来ることが多いので、そのタイミングで見直しを検討します。
\ その3 /
定期的な見直し
(2-3年に1回など)
昔の保険は、今の医療事情に合わなくなっていることがあります。
例えば、通院では給付金がおりなかったり、入院が長期間にならないと給付金がもらえなかったりすることがあります。
家計全体の支出を見直し、保険料が適切かどうかを再評価します。
高額療養費制度は、ひと月あたりの公的医療保険の対象となる医療費の自己負担額に上限を設けてくれる心強い制度です。
しかし、先進医療や差額ベッド代、入院中の食事代などは公的医療保険対象外です。また、治療期間中の休業による収入減などを考慮すると、公的制度だけでは賄いきれない費用が発生する可能性があります。
これらの費用を民間医療保険で補填することで、経済的な負担を軽減したり、高度な医療環境を選択できるようになります。
(2025年10月)
民間医療保険は生命保険会社、損害保険会社から数多くの商品が出ています。
保障の種類も、1日いくら支払われるというタイプの他に、実損てん補型や、短期入院の場合は一時金で支払われるタイプなど、さまざまな種類があります。それ以外に先進医療など、特約の種類も多く、商品によって保障される範囲も異なります。
民間医療保険はご自分にぴったりの保険会社・商品を見極めて選択することがポイントです。
保険クリニックでは、経験豊富なコンサルタントがあなたのご希望をお聞きした上で、保険のアドバイスをしております。
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