基本補償(費用保険金)

当サイトでは、全ての保険会社の商品・プランを掲載しているわけではありません。株式会社アイリックコーポレーションにて取扱可能な保険会社別ウィンドウで開くのうち、保険会社からサイト掲載の許可が得られた商品を掲載、比較しております。

横にスクロールできます

保険会社
名称 トータルアシスト
住まいの保険
GK すまいの保険
(家庭用火災保険)
THE すまいの保険
(個人用火災総合保険)
タフ・住まいの保険
(家庭総合保険)
事故時諸費用保険金等
任意付帯

臨時費用補償特約

事故によって損害保険金が支払われる場合に必要となる様々な臨時費用として、損害保険金の10%をお支払いします。

支払限度額(1事故あたり):保険の対象(建物や家財等)ごとに支払金額(保険金額)の10%または100万円のいずれか低い額

  • 臨時費用のお支払い対象となる事故を限定することができます。
  • 家財等の動産の場合は「通貨の盗難」および「破損等」による事故を除きます。
任意付帯

損害保険金が支払われるべき場合に、損害保険金の30%※を事故時諸費用保険金としてお支払いします。ただし、1回の事故につき、1敷地内ごとに300万円を限度とします。

  • 損害保険金の20%(300万円限度)または10%(300万円限度)とすることもできます。
任意付帯

(臨時費用保険金)

損害保険金にプラスしてお支払いします。(お支払いの割合・限度額が選べます)

  • 損害保険金×30% 限度額300万円
  • 損害保険金×30% 限度額100万円
  • 損害保険金×20% 限度額100万円
  • 損害保険金×10% 限度額100万円
  • 臨時費用保険金 なし
任意付帯

事故時諸費用特約

火災、落雷、破裂・爆発、風災・雹(ひょう)災・雪災、水ぬれ、外部からの物体落下等、騒擾(じょう)、盗難、水災(台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等)、破損、汚損等の損害保険金(通貨・小切手・印紙・切手・預貯金証書・乗車券等の盗難による損害保険金は含まれません)が支払われる場合

お支払いする保険金の計算

損害保険金×20%または10%<標準補償>の場合、支払割合を10%とすることもできます。【1事故につき、1建物敷地内ごとに300万円が限度】

  • 「事故時諸費用特約」ではなく「事故時諸費用(火災・落雷等限定)特約」をセットすることで、事故時諸費用保険金の支払対象事故を火災、落雷、破裂・爆発に限定することができます(限定補償)。また、これらの特約をセットしないことで、事故時諸費用保険金を支払対象外(補償なし)とすることもできます。
地震火災費用保険金
必須付帯

地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災で、保険の対象(建物・家財)が以下の損害を受けた場合に、支払い限度額(保険金額)の5%をお支払いします。ただし、1事故1敷地内あたり300万円を限度とします。

建物:半焼以上(20%以上の損害)

家財:家財を収容する建物が半焼以上(20%以上の損害)または家財が全焼(80%以上の損害)

必須付帯

地震もしくは噴火またはこれらによる津波を原因とする火災で次のいずれかに該当する場合に保険金額の5%※1を地震火災費用保険金としてお支払いします。ただし、1回の事故※2につき、1敷地内ごとに300万円※1を限度とします。

  • 建物:建物が半損以上となった場合
  • 家財:家財を収容する建物が半焼以上となった場合、または家財が全焼となった場合等
  • 屋外明記物件:屋外明記物件の火災による損害額が再調達価額の50%以上となった場合
  • 家財明記物件:家財明記物件を収容する建物が半焼以上となった場合、または家財明記物件が全焼となった場合等
  • ※1補償をさらに充実させたい場合は保険金額の30%(限度額なし)または50%(限度額なし)とすることもできます。
  • ※272時間以内に生じた2回以上の地震もしくは噴火またはこれらによる津波は、これらを一括して、1回の事故とみなします。
必須付帯

地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災で建物が半焼以上、または保険の対象の家財が全焼した場合は、保険金額の5%をお支払いします。

地震火災費用特約(地震火災30プラン、地震火災50プラン)

地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災で建物が半焼以上、または保険の対象である家財が全焼した場合は、地震保険、主契約の地震火災費用とあわせて、地震火災50プランでは、最大で火災保険金額の50%、地震火災30プランでは、最大で火災保険金額の30%をお支払いします。

必須付帯

地震火災費用特約

地震や噴火またはこれらによる津波を原因とする火災によって、建物が半焼以上となった場合、家財を収容する建物が半焼以上となった場合、または家財が全焼となった場合

お支払いする保険金の計算

保険金額(家財または家財明記物件が保険の対象である場合において、家財または家財明記物件の保険金額が再調達価額を超えるときは、再調達価額とします。)×支払割合(5%)【1事故につき、1建物敷地内ごとに300万円が限度】

オプション

保険金額(家財または家財明記物件が保険の対象である場合において、家財または家財明記物件の保険金額が再調達価額を超えるときは、再調達価額とします。)×30%または50%【支払限度額なし】

損害防止費用
必須付帯

損害拡大防止費用保険金

火災、落雷、破裂・爆発の事故が生じた場合に、損害の発生および拡大防止のために支出した必要または有益な費用(消火薬剤のつめかえ費用等)

任意付帯

損害保険金をお支払いする事故があった場合、損害の発生または拡大の防止のため消火活動で必要または有益な所定の費用(消火薬剤の再取得費用等)を支出したときに、その実費を損害防止費用としてお支払いします。

必須付帯

火災、落雷、破裂または爆発による損害の発生および拡大の防止のために必要または有益な以下①から③までの費用を支出した場合に、その保険金額を限度に実費をお支払いします。ただし地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災による損害の発生または拡大の防止のために支出した費用は負担しません。

  • 消化活動のために費消した消化薬剤等の再取得費用
  • 消火活動に使用したことににより損傷した物の修理費用または再取得費用
  • 消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費用
任意付帯

損害防止費用

事故が発生した場合に、その損害の発生および拡大の防止のため消火活動に必要または有益な所定の費用を支出したとき

お支払いする保険金の計算

損害防止費用の額

残存物取片づけ費用保険金
付帯不可

損害保険金としてお支払いします。

任意付帯

損害保険金としてお支払いします。

必須付帯

損害保険金が支払われる場合に損害を受けた保険の対象の残存物の取片づけに必要な費用を実費(損害保険金の10%限度)でお支払いします。

任意付帯

※損害保険金として補償

損害原因調査費用保険金
必須付帯

損害が生じた保険の対象を復旧するために必要なその損害の原因調査費用(修理付帯費用保険金の一部としてお支払い)

付帯不可 付帯不可 付帯不可
仮修理費用保険金
必須付帯

損害保険金としてお支払いします。

付帯不可 付帯不可
必須付帯

災害緊急費用保険金(災害緊急費用特約)

保険の対象である建物・家財が火災、落雷、破裂・爆発の事故によって損害を受けた結果、復旧にあたり引受保険会社の承認を得て仮修理費用や仮住まいの賃借費用※1などを支出した場合

お支払する保険金の計算

災害緊急費用の額【1事故につき、1建物敷地内ごとに保険金額(家財または家財明記物件が保険の対象である場合において、家財または家財明記物件の保険金額が再調達価額を超えるときは、再調達価額とします。)に10%を乗じた額または100万円のいずれか低い額が限度】

修理付帯費用保険金
必須付帯
  • 損害が生じた保険の対象を復旧するために必要なその損害の原因の調査費用(損害原因調査費用)
  • 損害が生じた保険の対象を再稼働させるための点検や調整に必要な費用(試運転費用)
  • 損害が生じた保険の対象の代替として使用する仮設物の設置費用および撤去費用ならびにこれに付随する土地の賃借費用(仮設物設置費用)
  • 損害が生じた保険の対象を迅速に復旧するための工事に伴う残業勤務、深夜勤務または休日勤務に対する割増賃金費用(残業勤務・深夜勤務等の費用)
付帯不可 付帯不可
請求権の保全・行使手続費用保険金
必須付帯

他人に損害賠償が請求ができる場合、その請求権の保全または行使に必要な手続きをするための費用

任意付帯

他人に損害賠償の請求ができる場合等、その請求権の保全または行使に必要な手続きをするための費用に対して、権利保全行使費用をお支払いします。

付帯不可
任意付帯

権利保全行使費用

事故が発生した場合に、引受保険会社が代位取得する債権の保全および行使に必要な手続のための費用を支出したとき

お支払いする保険金の計算

権利保全行使費用の額

失火見舞費用保険金
必須付帯

保険の対象から発生した火災、破裂・爆発の事故によって、近隣等第三者の所有物に損害が生じたときの第三者への見舞費用。1事故1被災世帯あたり50万円。ただし、支払限度額(保険金額)の20%を限度とします。

任意付帯

失火見舞費用特約

保険の対象としている建物または家財から発生した火災、破裂または爆発の事故により第三者の所有物に損害が生じた場合に、支出した見舞金等の費用の額を失火見舞金としてお支払いします。ただし、1被災世帯あたり30万円を限度とし、1回の事故につき、損害保険金の30%を限度とします。

  • 失火見舞費用特約と類焼損害・見舞費用特約は同時にセットできません。
付帯不可
任意付帯

類焼損害・見舞費用特約

  • 類焼損害補償特約欄を参照
水道管凍結修理費用保険金
必須付帯

建物の専用水道管が凍結によって損壊を受け、修理したときの修理費用。1事故あたり10万円を限度とします。

付帯不可
必須付帯

専用水道管が凍結によって損壊を受け、これを修理する場合の費用を実費(1回の事故につき、1敷地内ごとに10万円を限度)でお支払いします。(ただし、パッキングのみに生じた損壊やマンションなどの共用部分の専用水道管を含みません。)

  • 保険の対象に建物が含まれる場合のみ補償します。
任意付帯

※不測かつ突発的な事故(破損・汚損等)として補償

特別費用 付帯不可 付帯不可 付帯不可 付帯不可
セキュリティグレードアップ費用 付帯不可 付帯不可 付帯不可 付帯不可
緊急時仮住い費用 付帯不可 付帯不可 付帯不可
任意付帯
  • ※1災害緊急費用保険金にて補償
錠前交換費用 付帯不可 付帯不可 付帯不可 付帯不可
2017年12月作成 17-T09188 B18-102882
使用期限:2020年03月25日
SJNK18-80546(2019年6月3日) (2019年3月)B18-105350
必須付帯
任意付帯
付帯不可

地震保険も付帯可能

火災保険の付帯サービスの比較ページです。火災保険は、お住まいの場所・環境によって火災保険の保険料や必要となる補償内容は変化します。火災保険一括見積もりオリジナルの比較ツールで、保険料や補償内容等が比較できます。過不足なく火災保険に加入してよかったと、そんな火災保険加入のお手伝いが出来れば幸甚です。

このホームページは、各保険の概要についてご紹介しており、特定の保険会社名や商品名のない記載は一般的な保険商品に関する説明です。取扱商品、各保険の名称や補償内容は引受保険会社によって異なりますので、ご契約にあたっては、必ず重要事項説明書や各保険のパンフレット(リーフレット)等をよくお読みください。ご不明な点等がある場合には、火災一括見積もりダイヤルまでお問い合わせください。

火災保険を一括比較!
  • 最大9社から一括見積もりできます
  • 知識豊富なオペレーターが対応します
  • 住宅ローンも対応可能です
通話料無料 フリーダイヤル0120-699-929

平日 9:00~18:00 定休日:土日祝、年末年始