基本補償(費用保険金)

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保険会社
名称 トータルアシスト
住まいの保険
GK すまいの保険
(すまいの火災保険)
THE すまいの保険
(個人用火災総合保険)
タフ・すまいの保険
(すまいの火災保険)
事故時諸費用保険金等
任意付帯

臨時費用補償特約
(オプションで付帯できます)

事故によって損害保険金が支払われる場合に必要となる様々な臨時費用として、損害保険金の10%をお支払いします。 

支払限度額(1事故あたり):保険の対象(建物や家財等)ごとに支払限度額(保険金額)の10%または100万円のいずれか低い額

  • 臨時費用のお支払い対象となる事故を限定することができます。
  • 家財等の動産の場合は「通貨等の盗難」および「破損等」による事故を除きます。
任意付帯

〈保険金をお支払いする場合〉

事故時諸費用(火災・風水災等限定)特約

事故時諸費用(火災等限定)特約

  • 事故時諸費用(火災・風水災等限定)特約と事故時諸費用(火災等限定)特約は同時にセットできません。

損害保険金が支払われるべき場合に、損害保険金の10%を事故時諸費用保険金としてお支払いします。ただし、1回の事故につき、1敷地内ごとに300万円を限度とします。

任意付帯

(臨時費用保険金)

損害保険金が支払われる場合

損害保険金×10%(1回の事故につき、1敷地内ごとに100万円または保険金額×10%のいずれか低い額を限度とします。)

(臨時費用保険金なしを選択された場合は補償されません。)

任意付帯

事故時諸費用(火災・風水災等限定)特約

選択されたご契約プラン等で損害保険金が支払われるべき場合に、事故発生時に臨時に発生する費用として、損害保険金に保険証券記載の支払割合を乗じた額(保険証券記載の支払限度額が限度)をお支払いする特約です。なお、「屋外明記物件特約」、「家財明記物件特約」、「特定機械設備水災補償特約」をセットしている場合は、これら の損害に対しても事故時諸費用保険金をお支払いします。

お支払いする保険金の計算

損害保険金×10%【1回の事故につき、1敷地内ごとに300万円が限度】

  • 選択されたご契約プランで「水ぬれ」「通貨・預貯金証書等の盗難」「破損、汚損等」が補償対象となる場合でも、これらによる損害に対してはお支払いできません。また、「居住用建物電気的・機械的事故特約」をセットしている場合、この特約で補償される事故による損害も除きます。
地震火災費用保険金
必須付帯

地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災で、保険の対象(建物・家財)が以下の損害を受けた場合に、支払い限度額(保険金額)の5%をお支払いします。ただし、1事故1敷地内あたり300万円を限度とします。

建物:半焼以上(20%以上の損害)

家財:家財を収容する建物が半焼以上(20%以上の損害)または家財が全焼(80%以上の損害)

必須付帯

地震火災費用特約

〈保険金をお支払いする場合〉

地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災で以下のいずれかに該当する場合に保険金額の一定割合をお支払いします。

  • 建物が半焼以上となった場合
  • 家財を収容する建物が半焼以上となった場合、または家財が全焼となった場合等
  • 屋外明記物件(※1)の火災による損害の額が再調達価額の50%以上となった場合
  • 家財明記物件を収容する建物が半焼以上となった場合、または家財明記物件が全焼となった場合等
  • ※1屋外明記物件特約における「保険の対象の範囲②屋外設備」をいいます

地震火災費用特約は、以下の中からご選択いただけます。

  • 保険金額×5%・300万円限度(※2
  • 保険金額×30%・300万円限度(※2
  • 保険金額×50%・限度額なし(※2
  • ※2 1回の事故につき、1敷地内ごとの限度額です。72時間以内に発生した2回以上の地震等は、これらを一括して、1回の事故とみなします。
必須付帯

地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災で建物が半焼以上、または保険の対象の家財が全焼した場合は、保険金額の5%をお支払いします。

地震火災費用特約(地震火災30プラン、地震火災50プラン)

地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災で建物が半焼以上、または保険の対象である家財が全焼した場合は、地震保険、主契約の地震火災費用とあわせて、地震火災50プランでは、最大で火災保険金額の50%、地震火災30プランでは、最大で火災保険金額の30%をお支払いします。

必須付帯

地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災によって、保険の対象が損害を受け次のいずれかの条件を満たす場合

  • 保険の対象である建物(庭木および屋外設備は含みません)や家財または家財明記物件を収容する建物が半焼以上となった場合
  • 保険の対象である家財または家財明記物件が全焼した場合
  • 屋外明記物件の火災による損害の額が、屋外明記物件の再調達価額の50%以上となった場合

お支払いする保険金の計算

〈自動セット〉保険金額×5% 【1回の事故につき、1敷地内ごとに300万円が限度】

〈オプション〉保険金額×30%または50%【支払限度額なし】

損害防止費用
必須付帯

損害拡大防止費用保険金

火災、落雷、破裂・爆発の事故が生じた場合に、損害の発生および拡大防止のために支出した必要または有益な費用(消火薬剤のつめかえ費用等)

必須付帯

損害防止費用

損害保険金をお支払いする事故があり、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用(消化活動のために使用した消化薬剤の再取得費用等)を支出したときに、その実費を損害防止費用としてお支払いします。

必須付帯

火災、落雷、破裂または爆発による損害の発生および拡大の防止のために必要または有益な以下①から③までの費用を支出した場合に、その保険金額を限度に実費をお支払いします。ただし地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災による損害の発生または拡大の防止のために支出した費用は負担しません。

  • 消火活動のために費消した消化薬剤等の再取得費用
  • 消火活動に使用したことににより損傷した物の修理費用または再取得費用
  • 消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費用
必須付帯

損害防止費用

事故が発生した場合に、その損害の発生および拡大の防止のため消火活動に必要または有益な所定の費用を支出したときに、その実費を損害防止費用としてお支払いします。

残存物取片づけ費用保険金
必須付帯

修理に際し、損害が生じた保険の対象の残存物の取り片づけに必要な費用であり、損害保険金としてお支払いします。

「損害範囲確定費用」「仮修理費用」「残存物取片付け費用」を含めた損害保険金の合計額が支払限度額(保険金額)を超えた場合でも、「支払限度額(保険金額)×2倍」まで補償します。

損害保険金としてお支払いします。

必須付帯

損害保険金へ算入してお支払いします。
損害保険金は保険金額の2倍(復旧費用は保険金額)を限度とします。

残存物取片づけ費用は、修理費に含めて損害保険金としてお支払います。

損害範囲確定費用
必須付帯

修理に際し、損害の範囲を確定するための必要な調査費用であり、損害保険金としてお支払いします。

「損害範囲確定費用」「仮修理費用」「残存物取片付け費用」を含めた損害保険金の合計額が支払限度額(保険金額)を超えた場合でも、「支払限度額(保険金額)×2倍」まで補償します。

付帯不可
必須付帯

損害保険金へ算入してお支払いします。
損害保険金は保険金額の2倍(復旧費用は保険金額)を限度とします。

必須付帯

災害緊急費用保険金

選択されたご契約プランで補償される損害範囲の確定にあたり支出した調査費用等の必要かつ有益な費用を補償します。

損害原因調査費用保険金
必須付帯

損害が生じた保険の対象を復旧するために必要なその損害の原因調査費用(修理付帯費用保険金の一部としてお支払い)

付帯不可
必須付帯

損害保険金へ算入してお支払いします。
損害保険金は保険金額の2倍(復旧費用は保険金額)を限度とします。

必須付帯

災害緊急費用保険金

選択されたご契約プランで補償される損害の原因調査にあたり支出した費用等の必要かつ有益な費用を補償します。

仮修理費用保険金
必須付帯

災害によって屋根や窓、ドア等が破損し、本修理を行うまでの間、早急に修理する必要がある場合の仮修理費用であり、損害保険金としてお支払いします。

「損害範囲確定費用」「仮修理費用」「残存物取片付け費用」を含めた損害保険金の合計額が支払限度額(保険金額)を超えた場合でも、「支払限度額(保険金額)×2倍」まで補償します。

任意付帯

災害緊急費用特約
(災害緊急費用保険金)
〈保険金をお支払いする場合〉

損害保険金をお支払いする事故によって、保険の対象に損害が発生した結果、保険の対象の復旧のために負担した仮修理費用や仮住まい費用等(実費)をお支払いします(1回の事故につき、1敷地内ごとに、損害が発生した敷地内に所在する保険の対象の保険金額×10%または100万円のいずれか低い額が限度)

必須付帯

損害保険金へ算入してお支払いします。
損害保険金は保険金額の2倍(復旧費用は保険金額)を限度とします。

必須付帯

災害緊急費用保険金

選択されたご契約プランで補償される事故によって保険の対象である建物または家財が損害を受けた結果、 復旧にあたり引受保険会社の承認を得て仮修理費用(ブルーシートによる養生等)や仮住まいの賃借費用などを支出した場合。

お支払する保険金の計算

保険の対象の復旧にあたり、引受保険会社の承認を得て支出した必要かつ有益な費用の額

【1回の事故につき、1敷地内ごとに保険金額に10%を乗じた額または100万円のいずれか低い額が限度】

修理付帯費用保険金
必須付帯
  • 損害が生じた保険の対象を復旧するために必要なその損害の原因の調査費用(損害原因調査費用)
  • 損害が生じた保険の対象を再稼働させるための点検や調整に必要な費用(試運転費用)
  • 損害が生じた保険の対象の代替として使用する仮設物の設置費用および撤去費用ならびにこれに付随する土地の賃借費用(仮設物設置費用)
  • 損害が生じた保険の対象を迅速に復旧するための工事に伴う残業勤務、深夜勤務または休日勤務に対する割増賃金費用(残業勤務・深夜勤務等の費用)
任意付帯

災害緊急費用保険金にてお支払いします。

必須付帯

損害保険金へ算入してお支払いします。
損害保険金は保険金額の2倍(復旧費用は保険金額)を限度とします。

必須付帯

災害緊急費用保険金にてお支払いします。

請求権の保全・行使手続費用保険金
必須付帯

他人に損害賠償が請求ができる場合、その請求権の保全または行使に必要な手続きをするための費用

必須付帯

権利保全行使費用を請求することができる場合において、損害賠償の請求に必要な手続費用を支出したときに、権利保全行使費用をお支払いします。

付帯不可
必須付帯

権利保全行使費用

事故が発生した場合に、保険契約者または被保険者が、引受保険会社が代位取得する債権の保全および行使をする際に必要な手続きのための費用を支出した場合

例)債権確認の通知書の取付費用、切手代、郵送料等

お支払いする保険金の計算

権利保全行使費用の額

失火見舞費用保険金
必須付帯

保険の対象から発生した火災、破裂・爆発の事故によって、近隣等第三者の所有物に損害が生じたときの第三者への見舞費用。1事故1被災世帯あたり50万円。ただし、支払限度額(保険金額)の20%を限度とします。

任意付帯

失火見舞費用特約

〈保険金をお支払いする場合〉
保険の対象としている建物または家財から発生した火災、破裂、または爆発の事故により近隣住民の建物や家財等の第三者の所有物が損壊した場合に、支出した見舞金等の費用の額を失火見舞費用保険金としてお支払いします。ただし、1被災世帯あたり30万円を限度とし、1回の事故につき、損害保険金の30%を限度とします。

  • 失火見舞費用特約と類焼損害・失火見舞費用特約は同時にセットできません。
付帯不可
任意付帯

類焼損害・失火見舞費用特約をセットすることにより補償

水道管凍結修理費用保険金
必須付帯

建物の専用水道管が凍結によって損壊を受け、修理したときの修理費用。1事故あたり10万円を限度とします。

付帯不可
必須付帯

専用水道管が凍結によって損壊を受け、これを修理する場合の費用を実費(1回の事故につき、1敷地内ごとに10万円を限度)でお支払いします。(ただし、パッキングのみに生じた損壊やマンションなどの共用部分の専用水道管を含みません。)

  • 保険の対象に建物が含まれる場合のみ補償します。
必須付帯

保険の対象を建物とした場合、破損、汚損等の事故として補償

緊急時仮住い費用 付帯不可
任意付帯

災害緊急費用特約
〈災害緊急費用保険金〉
〈保険金をお支払いする場合〉
保険の対象に損害が発生したことに起因する場合に仮すまい費用等をお支払いします。(1回の事故につき、1敷地内ごとに保険金額×10%または100万円のいずれか低い額が限度)

ライフライン停止時仮すまい費用等特約 
〈ライフライン停止時仮すまい費用保険金〉
〈保険金をお支払いする場合〉

  • 災害緊急費用特約付きのご契約にセットできます。
  • 保険期間の中途でのセットや削除はできません(始期日応当日を除きます)。
  • 事業者からの電気、ガスまたは水道の供給が12時間以上継続して供給停止し、一時的にすまいに居住することが困難となった場合に必要となる仮すまい費用等を実費でお支払いします(1回の供給停止期間を通じて10万円限度)。
必須付帯

損害が生じた保険の対象の代替として使用する物の賃借費用は、損害保険金へ算入してお支払いします。
損害保険金は保険金額の2倍(復旧費用は保険金額)を限度とします。

任意付帯

災害緊急費用特約
仮住まい費用も災害緊急費用保険金として補償されますので、選択されたご契約プランで補償される損害が発生した保険の対象の代替として使用する仮設物の設置費用および撤去費用ならびにこれに付随する土地の賃借費用を補償します。

ライフライン停止時仮すまい費用等特約
〈ライフライン停止時仮すまい費用保険金〉
・保険期間の中途でのセットや削除はできません(始期日応当日を除きます)。
事業者からの電気、ガスまたは水道の供給が12時間以上継続して供給停止し、一時的にすまいに居住することが困難となった場合に必要となる仮住まい費用等を実費でお支払いします(1回の供給停止期間を通じて10万円限度)。

2023年10月作成 23TC-004091 B22-100947
使用期限:2023年12月5日
SJ20-12420 (2023年8月承認) B23-101788
必須付帯
任意付帯
付帯不可

地震保険も付帯可能

火災保険の付帯サービスの比較ページです。火災保険は、お住まいの場所・環境によって火災保険の保険料や必要となる補償内容は変化します。火災保険一括見積もりオリジナルの比較ツールで、保険料や補償内容等が比較できます。過不足なく火災保険に加入してよかったと、そんな火災保険加入のお手伝いが出来れば幸甚です。

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