年金や相続、老後資金をFPに相談最近よく耳にする、厚生年金と共済年金の一元化とはどういうことでしょうか？

厚生年金と共済年金の一元化とは、これまで別建てだった厚生年金制度と共済年金制度が2015年10月1日より、厚生年金に統合されることです。

これは、多様な生き方や働き方に公平な社会保障制度を目指す2012年2月17日の閣議決定「社会保障・税一体改革大綱」に基づき、少子・高齢化の一層の進展等に備え、年金財政の範囲を拡大して制度の安定性を高めるとともに、民間の会社員や公務員等を通じて、同じ保険料を負担し、同じ年金給付を受けるという年金制度の公平性を確保することにより、公的年金全体に対する国民の信頼を高めることを目的としています。

公的年金は、1階が全国民共通の基礎年金、2階が厚生年金と共済年金に分かれていましたが、その2階部分の共済年金の制度を基本的に、厚生年金に揃えることになり、両制度の差異（保険料率や遺族年金の転給制度など）が解消され、年金の手続きの多くがワンストップサービス（関連する手続が1か所でできること）となります。

統合による年金額等への影響は、基本的には施行日（10月1日）以後に受給権が発生するものに限られ、すでに受給中または施行日前に受給権がある人の年金額などには影響はないことになっています。統合により変わる部分は多岐にわたりますので、ここではご紹介しきれませんが、年金制度一元化に関するご質問を2件頂きましたので、それについてお答えします。

先にご質問2のほうからお答えしますと、国公立の病院に勤務されていたとのことですので、公務員として共済年金に加入していたものと思われます。これまでは、2制度は別建てでしたので、加入記録もそれぞれ別に管理されていました。したがって、毎年、誕生月に送られてくるねんきん定期便には厚生年金の加入記録だけで、共済の加入期間は記載されていなかったのでしょう。しかし、統合後は、ねんきん定期便に、共済加入期間も記載されるようになります（2015年12月以降に送付される年金定期便からの予定）。

なお、年金請求手続きもワンストップサービスで、厚生年金又は共済年金どちらかの窓口で行えばよく、統合前のような、両方の窓口で他方の「加入期間確認通知書」を提出して請求手続きをするといった二度手間がなくなります。（障がい年金など、ワンストップサービスの対象から外れるものもあります。）

統合により、これまで加給年金の対象外だった人も加給年金が加算される可能性が出てきました。加給年金とは、受給権者が65歳になったとき、65歳未満の配偶者で厚生年金の加入期間が20年未満の人や18歳未満（一定の障害にある子は20歳）の子がいる場合に老齢年金に加算される制度です。

加給年金の受給の条件として、これまでは1つの制度だけで20年以上の加入期間を必要としましたが、統合後は、共済の加入期間を厚生年金加入期間とみなすので、2つの加入期間を合算できるのです。例えば、厚生年金の加入期間が11年、共済加入期間が9年の人は、統合される前では、支給要件である厚生年金加入期間20年を満たせませんでしたが、統合後は、合わせて20年になるので、加給年金の対象になります。

逆に、加給年金加算の対象となる配偶者（厚生年金加入期間が20年未満の人）にも、統合後に影響することがあります。1のご質問者の場合で見てみましょう。統合前でしたら、この方の夫が年上なら、妻の厚生年金の加入期間が14年なので、加給年金加算の条件である20年未満に該当し、妻が65歳になるまで夫の老齢年金に加給年金が加算されたのでした。しかし、統合後は共済年金に加入した6年間が合算されるので厚生年金の加入期間が20年になり、共済加入期間が反映される報酬比例部分の年金を受給するときから、加給年金は支給停止になります。

※個別の試算等に関するご相談につきましては、最寄りの社会保険事務所、年金事務所に直接お問い合わせください。

人生の中でお金や保険の疑問は絶えないものですよね。例えば結婚した時、子どもが生まれた時、退職した時など、その時々で最適な資産設計や加入する保険はどうすれば良いのかと考えるのではないでしょうか。少しでも悩んだ時はお近くの保険クリニックで無料でご相談ください。

保険クリニックでは様々な研修や試験に合格したコンサルタントが、お客さまおひとりおひとりにぴったりの保険選びや資産設計をサポートいたします。ご相談はすべて無料ですので、安心してお越しください。まずは下記よりお近くの店舗をお探しください。