雇用保険や失業給付などをFPに相談増税後の「すまい給付金」制度について

「すまい給付金」とは、ご質問にある通り、消費税が増税されたタイミングで導入が予定されている制度です。収入制限があるため、すべての方が給付を受けられるわけではありませんが、収入制限以下のご家庭がマイホームを取得すると、10万円、20万円、30万円のいずれかがもらえます。

すまい給付金の対象となる住宅は、自らが居住する物件であること。新築、中古のどちらもOKで、広さは50平方メートル以上が対象です。そのほか、住宅瑕疵担保責任保険に加入すること、あるいは住宅性能表示制度を利用するなど、建物に関するいくつかの条件もあります。住宅ローンを利用しない現金取得者の方も、50歳以上で、収入制限以内であれば、給付の対象になります。

給付金の金額（給付基礎額）は、消費税率や収入で異なります。ここでは、専業主婦の妻と15歳以下の子どもが２人いるケースで、目安となる収入と給付額をご紹介しましょう。

消費税率が８%になったとき、収入425万円以下の方の給付基礎額は30万円、475万円以下の方は20万円、510万円以下の方は10万円になります。(表1参照）

消費税が10%になると、収入条件が775万円以下まで緩和されます。給付基礎額も増え、収入が450万円以下の方は50万円、その後は収入によって40万円、30万円、20万円、10万円のいずれかが受け取れます。(表２参照）

ここでご紹介した収入額はあくまでも目安の金額で、実際には表にある通り、都道府県民税の所得割額（収入に応じて課せられる税額）によって、給付基礎額が決まります。所得割額は個人住民税の課税証明書に記載されています。

取得する物件が共有名義の場合、持ち分割合で按分した給付が受け取れます。１例をご紹介してみます。取得した物件の持ち分が夫婦で50%ずつ、給付基礎額が夫は20万円、妻は30万円だとすると、このケースでは（20万円×50%）＋（30万円×50%）＝25万円がもらえます。共有名義の場合は、給付を受ける人がそれぞれ申請する必要があります。

なお、すまい給付金は、工事費用に充てる（相殺する）ことも可能。これは「代理受領」という仕組みを利用する方法で、住宅事業者と契約することで、住宅代金に充てられる仕組みになっています。

消費税が増税されるタイミングに合わせて、住宅ローン控除も拡充される予定になっていす。マイホーム取得をバックアップする施策が拡充することもあり、必ずしも５%の時に購入しなければいけないと、焦る必要はないと思います。消費税増税前の駆け込み需要によって、「条件が良い物件」を探すことが難しくなっている現実も気にかかるからです。

マイホームを取得する際に重要なのは、将来、売却するときに高く売れそうな物件を手に入れること。一生住むつもりで購入したマイホームでも、売却することになるケースはいくらでもあります。慌てて購入して、条件の悪い物件を手にしてしまったら、後悔するのは確実。条件の良い物件に出会えるまで、じっくり探す努力が大切ではないでしょうか。

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