雇用保険や失業給付などをFPに相談失業給付が受給できるのかを知りたいです。

今回は、①複数事業所に勤務の場合、②事業の専従者となっているが実際には違う事業所で働いている場合等の雇用保険についてご質問を頂いていますので、このような場合の加入資格、失業時の失業給付の受給についてご説明いたします。

雇用保険には、1事業所のみで加入し、複数事業所で加入することはありません。雇用保険の加入条件は、次のようになっています。

Q1のご相談者の場合、2つ目の事業所の勤務が週20時間未満となるようでしたら、雇用保険加入の条件を満たさないので、そのまま今の事業所での加入となります。2つ目の事業所は雇用保険被保険者の対象外ですから雇用保険料が給与から差し引かれることはありません。

掛け持ちする予定の仕事が現在と同程度（1日4時間、週5日）の勤務になるのでしたら、雇用保険の加入条件を満たすことになりますが、加入は1事業所のみですから、現在の事業所と2つ目の事業所のどちらかをご自分で選択することになります。失業給付に関わりますので、賃金額が高い方の事業所を選択することになるでしょう。

65歳以上の場合は次の要件を満たし、本人からハローワークに申出を行うことで、申出を行った日から特例的に２つの事業所の雇用保険の被保険者（マルチ高年齢被保険者）となることができる制度です。

・2つの事業所（1つの事業所における１週間の所定労働時間が５時間以上20時間未満）の労働時間を合計して1週間の所定労働時間が20時間以上であること

・2つの事業所のそれぞれの雇用見込みが31日以上であること
詳細は、住所又は居所を管轄するハローワークでご相談して下さい。なお、手続きは住所または居所を管轄するハローワーク以外ではできません。

Q2のご質問ですが、まず、お断りとして、専従者の届出をしている人が他の事業所で働いてもいいのかどうかにつきましては、ここではお答えすることができませんので、税務署でご確認下さい。また、ご相談者は、離職時に失業給付の受給要件を満たしているものとして、失業給付が受給できるかどうかについてご案内いたします。

失業給付は、離職し、「就職したいという積極的な意思といつでも就職できる能力（健康状態・家庭環境など）があり、積極的に求職活動を行っているにもかかわらず、就職できない状態」（ハローワーク「離職されたみなさまへ」より）のときに受給できることになっています。雇用保険では、専従者であるかどうかではなく、あくまでも、この状態にあるのかどうかで判断されます。ご相談者の今後は次の3パターンで考えられます。

A．今後も家業に従事することなく、他の事業所で働きたいという意思を持ち、積極的に求職活動を行うにもかかわらず就職できない場合 → 失業給付の受給ができる

B．近い将来に家業を手伝う予定がある場合 → 就業予定がある、ということになり失業とはみなされないので、受給はできない。

C．家業は手伝うが、仕事量が少なく、他で収入を補うつもりで就職を考え求職活動をする場合 → 次の2点を満たすことで受給することも可能。

以上、家業の従事にどのように関わるかによる失業給付の受給の可否につてご案内いたしましたが、受給要件を満たしていても失業給付が受給できない場合があり、ハローワークのしおり「離職されたみなさまへ」では、原則として、次のような場合は受給できないと説明していますが、個別の事情も多々あると思われますので、ご不明な場合は、ハローワークで相談なさって下さい。

（ハローワーク冊子「離職されたみなさまへ」より）

※個別のご相談につきましては、最寄りのハローワーク、お勤めの会社に直接お問い合わせください。