生命保険や損害保険をFPに相談ドル建ての一時払い終身保険に加入しています。大丈夫でしょうか?

昨年(平成27年)6月に「ドル建ての一時払い終身保険」に加入しました。担当の人から「今後はアメリカの金利が上昇するので、円安ドル高に推移するでしょう」と言われて、米ドル建てにしました。ところが、最近は円高ドル安に進んでいます。このままでは損失となってしまうのではないかと心配になっています。どうすればよいでしょうか?

FPからの回答

為替は、長期的に見ると、一定の幅で変動しています

このところ、為替相場は円安ドル高へと進んでいます。昨年(平成27年)の8月には1ドル125円前後だったのが、最近(平成28年2月末時点)では1ドル112~113円程度で推移しています。この半年で10%近く円高ドル安になっています。この頃に加入した「ドル建ての一時払い終身保険」は、1割近くも評価額が下がっていますので、ご心配になるのも無理はありません。このペースで円高ドル安が進めば、いずれは価値が半分以下になってしまうと、不安になってしまいます。

日本の金利に対して、アメリカの方が金利は高いのが一般的ですが、その差が大きくなると円安ドル高へと為替の水準が推移していくと言われています。日本で資金を預けておくよりも、アメリカで資金運用をした方がより高い金利が得られるようになるため、資金を円からドルに換える動きが起こります。そうすると、円売りドル買いが増え、為替相場は円安ドル高に進むというわけです。

昨年暮れにはアメリカが金利を引き上げ、今年(平成28年)になってからは日本がマイナス金利を導入しました。セオリーどおりであれば、今ごろは昨年と比べて円安ドル高になっていて、おかしくありません。ところが、実際は昨年の暮れから為替相場は円高ドル安へと動いています。為替相場は、さまざまな要因で動きます。アメリカと日本の金利の差が為替相場に影響を与えているのは確かですが、それだけで動いているわけではありません。今後、さらに円高ドル安に進む可能性も十分にあります。

この20年ぐらいの、長い期間で見てみると、為替相場は1ドル80円から140円の間で、上がったり、下がったりを繰り返しています。ある程度の幅はありますが、かつて、1ドル360円から変動相場制に移行した頃のように、一貫して円高ドル安が進むようなことはにはなっていません。一方向に進み続けると、アメリカと日本の物価が違ってきてしまうからです。例えば、アメリカで1ドルの商品は、1ドル=120円の時は日本では120円となりますが、1ドル=60円になれば、半額の60円で買えることになります。あまりに物価が変わるようであれば、自然とそれを修正するような動きが働き、ある程度の幅に戻る傾向があります。

保険に加入した目的を振り返ってみましょう

ところで、昨年に「ドル建ての一時払い終身保険」に加入しようと考えた時の目的を、もう一度振り返ってみてみましょう。

終身保険は、死亡した場合に遺族に保険金が出る生命保険です。万が一、ご相談者様が亡くなられた時に、奥様やお子様の生活を助けます。あるいは、葬儀などにかかる費用を賄ってくれます。

また、死亡時の保険金は、一定額までは相続税の対象になりません。そのため、十分な資産があり、ご遺族の生活に不安がない場合でも、相続税対策として加入する人が少なくありません。相続税の対象になるのは、以下の金額までとなっています。

生命保険金の非課税枠=500万円×法定相続人の数

※法定相続人:配偶者や子など、遺産を相続する権利があると法律で定めた遺族

終身保険は、ある程度の期間が経過すると、解約返戻金が増えていきます。そのため、老後のための資金準備として加入する人も少なくありません。いずれ解約して、自分が受け取ることを目的に加入するのです。長期的な資産運用の1つと考えられます。特に、日本よりも金利が高い海外の通貨建てのものは、資産運用の手段として人気があります。

ご相談者様は、万が一の場合の遺族の生活保障や相続税対策、あるいは老後の生活資金の準備のうち、どのような目的で加入を考えたのでしょうか。おそらく、両方とも考慮しながら、加入を検討されたのではないでしょうか。生きているうちに解約して受け取るのもよし、遺族に遺すのもよし、と老後の状況で判断できるのが、この保険の魅力でもあります。

今回、加入したばかりですぐに円高ドル安に進んだために、不安になられたのだと思います。数年のうちに必要となる資金で、その間の回復は考えにくい、ということでしたら、損を覚悟で解約するのも一つの方法です。ただし、短期で解約した場合は、払込みの金額よりもかなり下回ってしまうことを覚悟しなければなりません。

もし、老後のための資金準備など、長期での資産運用を考えて加入されたのであれば、短期的な為替の動きであわてない方がよいのではないでしょうか。先ほど見たように、この20年ぐらいは、ある程度の幅での変動を繰り返しています。今後さらに円高ドル安が進むことは十分に考えられますが、その逆も十分に考えられます。状況が良い時に解約することもできるのではないでしょうか。

また、ご家族の生活保障や相続税対策を考えてのことなら、多少の為替変動で影響を受けることはありません。もちろん、この場合でも資産が大きく目減りしてしまうことは避けたいものですが、それほどでなければ、加入の目的を果たすことができます。

今一度、加入の目的を振り返ってみて、それが老後や万が一の場合に備えてなど、長期的なものであれば、短期的な変動にはあまりあわてない方がよいでしょう。

(2016年4月 村井 英一)

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