健康保険や介護制度をFPに相談「老後破産」とならないためには、どのくらいの貯蓄が必要なのでしょうか？

「老後破産」という言葉が話題になっています。マイナス金利となり、さらには国の財政も不安な状況となっているだけに、将来が心配になるのも当然です。私のところにも、若いうちから「老後が心配だ」というご相談が増えています。

家計の状況は、個人差、ご家庭の差が大きく、一概にいくらあれば大丈夫とは言えませんが、ここでは〝平均値〟で考えます。総務省が公表している「家計調査報告（家計収支編）−2024年平均速報結果の概況−」から、「高齢夫婦無職世帯の家計収支」（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）の家計収支を見てみます。

1カ月の支出は、税金や社会保険料も含めて、28万6,877円となっています。年間で約334万円、65歳から90歳までの25年間で約8,610万円となります。一方、収入は、そのほとんどが年金によるものですが、夫婦で月額25万2,818円です。年間で約303万円、25年間で約7,580万円です。この結果、老後の25年間での不足額はおよそ1,030万円となります。

ただし、長生きした場合や、予想以上に医療や介護に費用がかかる場合に備えて、500万円程度の余裕は欲しいものです。よって、65歳の時点で1,530万円の貯蓄があれば、〝平均的な〟老後を送れそうです。もちろん、余裕のある老後生活を送ろうと思うと、より多くの貯蓄額が必要です。一方、貯蓄額がこの金額に達しなかったからといって、ただちに「老後破産」となるわけではありませんが、余裕のない状況にはなります。

退職金を含めてこの金額ですので、お勤めの方であれば、過度に心配する必要はありません。

自営業の方であれば、夫婦ともに国民年金を満額受給したとしても、年額166万3,400円です。65歳から90歳までの25年間で約4,160万円ですので、これだけでは25年間の不足額は約4,450万円となります。十分に貯蓄を増やしておくか、国民年金基金または確定拠出年金などで年金額の上乗せをしておく必要があります。

以上、統計調査から見ると、それほど大きな心配はありません。ただし、気をつけておかなければならない点があります。調査では、持ち家の人が多く、住居費が小さくなっています（平均で月額16,400円程度）。老後も賃貸住宅で生活する場合は、その分の家賃を別に用意しておく必要があります。家賃が月額7万円とすると、25年間で約2,100万円は余分に必要となります。すると、平均で3,630万円、国民年金だけなら約6,550万円となります。

高齢者世帯は、家計状況の格差が大きい傾向があるのは事実です。自宅が持ち家ではない、年金は国民年金だけ（あるいはそれもきちんと払っていなかった）、そして十分な貯蓄がない、という場合は、「老後破産」も十分に考えられます。今から老後に備えて、準備をする必要があります。毎月の貯蓄額を増やし、できればマイホームの取得も考えたいものです。