2022年10月より、個人分野・企業分野ともに
火災保険が大改訂します！

2021年6月の参考純率^※の改定（平均+10.9％）を踏まえ、損害保険各社は2022年10月より保険料改定を予定しています。
また、火災保険の最長契約期間が10年から5年に短縮されます。

参考純率における建物構造ごとの改定率の例（建物2,000万円、家財1,000万円、築10年以上の場合）

上の図は、建物構造別に「三大都市圏のうち東京都、大阪府、愛知県」、「今回改定における改定率が最大、最小となる都道府県」が示されています。

今回の保険料率改定の理由は、近年の大規模な自然災害増加に伴い「保険金支払い」が急増しているためです。
また、築年数の古い住宅割合が増していることから、老朽化の影響で自然災害による損壊のリスクが総じて高い実態も理由にあります。

最長契約期間が10年から5年に短縮された理由は、気候変動に伴い将来的な自然災害のリスク評価を、長期的に行うことが難しくなっている為です。
これにより10年契約の際に適用出来た「長期契約割引」の利率が使用できなくなります。

火災保険の保険料は、実際に保険事故が発生した際に保険会社が支払う保険金に充てられる「純保険料率」と保険会社の事業を行うために必要な経費に充てられる「付加保険料率」とで構成されています。

参考純率は、保険会社が「純保険料」を設定するときの参考にしています。

「火災保険が値上げすると聞いても、どこに見積もりを依頼したらよいかわからない」「いろんな保険会社があるのは知っているけど、どう選んだらよいかわからない」という方は お近くの保険クリニックまでお気軽にご相談ください。