2019年10月より、個人分野・企業分野ともに
火災保険料が大幅に引き上げになります!



2018年5月の参考純率の改定(平均+5.5%)を踏まえ、損害保険各社は2019年10月より保険料改定を予定しています。
2018年度は大型台風やゲリラ豪雨等の自然災害が増加しており、特に関西を中心に大きな被害をもたらした台風21号での損害保険金の支払総額は1兆円を超えたと日本損害保険協会は発表しています。
今回、参考純率を上回る引き上げが実施される見込みです。

引き上げ幅が30%以上となる主な地域

専用住宅物件

構造級別 M 栃木、群馬、富山、石川、山口、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄
T 山形、栃木、群馬、山口、熊本、鹿児島
H 熊本

併用住宅物件

構造級別 M 福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄
T 北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、新潟、栃木、群馬、千葉、山梨、長野、東京、神奈川、静岡、富山、石川、福井、愛知、岐阜、三重、滋賀、京都、奈良、兵庫、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄
H 熊本、鹿児島

(引受保険会社:東京海上日動火災株式会社の場合)

参考:東京都の増率見込

主な構造 マンション 鉄骨造 木造
住宅建物 20.7% 18.7% 8.6%
店舗兼住宅など 23.2% 36.7% 5.6%
主な構造 鉄筋コンクリート 鉄骨造 木造
事務所 9% 15% 20%
料理飲食店 6% 3% 14%
金属機械器具製造 21% 23% 37%

(東京海上日動火災社の201910改定研修資料より)
※増減率は引受保険会社により異なります

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このホームページは、保険の概要についてご紹介したものです。取扱商品、各保険の名称や補償内容は引受保険会社によって異なりますので、ご契約(団体契約の場合はご加入)にあたっては、必ず「重要事項説明書」や各保険のパンフレット(リーフレット)等をよくお読みください。ご不明な点等がある場合には、代理店までお問い合わせください。

募集文書番号:19-T01650
2019年7月作成

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