2019年10月より、個人分野・企業分野ともに
火災保険料が大幅に引き上げになります!



2018年5月の参考純率の改定(平均+5.5%)を踏まえ、損害保険各社は2019年10月より保険料改定を予定しています。
2018年度は大型台風やゲリラ豪雨等の自然災害が増加しており、特に関西を中心に大きな被害をもたらした台風21号での損害保険金の支払総額は1兆円を超えたと日本損害保険協会は発表しています。
今回、参考純率を上回る引き上げが実施される見込みです。

参考純率:各保険会社が保険料を設定するときにに参考にする料率

保険料を決める基準となるデータ(参考純率)改定率の例

参考純率における建物構造ごとの改定率の例(建物2,000万円、家財1,000万円の場合)

M構造 T構造 H構造
都道府県 改定率(%) 都道府県 改定率(%) 都道府県 改定率(%)
三大都市圏 東京都 +20.4 東京都 +6.3 東京都 +6.2
大阪府 +12.0 大阪府 +1.8 大阪府 ▲2.6
愛知県 +7.2 愛知県 ▲1.5 愛知県 ▲9.8
最大 鹿児島県 +40.1 熊本県 +24.4 熊本県 +25.9
最小 愛媛県 +4.1 三重県 ▲8.7 三重県 ▲17.3

(出典)損害保険料率算出機構ホームページ

建物構造の種類
M構造:鉄筋コンクリート造等の共同住宅
T構造:鉄骨造等の耐火構造などの建物
H構造:木造住宅等のM、T構造以外の建物

上の図は、建物構造別に「三大都市圏のうち東京都、大阪府、愛知県」、「今回改定における改定率が最大、最小となる都道府県」が示されています。

参考純率改定の理由

(出典)損害保険料率算出機構ホームページ

今回の改定の理由は、自然災害や水漏れ損害による「保険金支払い」が近年急増しているためです。

■過去の自然災害と被災した地域(2012年度~2015年度)

2012年度 東北・北陸地方の爆弾低気圧による暴風による被害
2013年度 関東甲信での大規模な雪災、台風による関東・甲信地方の被害
2015年度 台風15号による九州地方での大きな被害

■2016年度以降の災害は加味されていない!?

今回の改定は、2015年度までに被災した地域、被害金額から算出されています。しかし、それ以降も自然災害は各地で発生しています。

2017年度 平成29年7月九州北部豪雨による被害
2018年度 平成30年7月豪雨による中国地方を中心とした被害
台風21号による関西地方を中心とした被害

特に、2018年の大阪に上陸した台風21号の暴風による被害は甚大で、支払われた保険金は過去最高と言われています。そのため、今回のような改定は近い将来また行われるかもしれません。

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ご参考:火災保険料の仕組み

火災保険の保険料は、実際に保険事故が発生した際に保険会社が支払う保険金に充てられる「純保険料率」と保険会社の事業を行うために必要な経費に充てられる「付加保険料率」とで構成されています。

参考純率は、保険会社が「純保険料」を設定するときの参考にしています。

(出典)損害保険料率算出機構ホームページ

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