各損害保険会社の新型コロナウイルス感染症に関する保険金の取扱いについて

この度の新型コロナウイルス感染症に関し、各損害保険会社の保険金の取扱いについてお知らせいたします。
以下に掲載の内容は、掲載時点において各社から発表されている内容に基づきます。
すべての保険会社の対応を網羅しているものではございません。
詳細および法人保険につきましては各保険会社にお問い合わせください。
※原則、オミクロン株をはじめとするすべての新型コロナウイルス感染症が対象となります。
各生命保険会社の新型コロナウイルス感染症に関する保険金・給付金の取扱いについてはこちら

新型コロナウイルスによる肺炎は、疾病を補償する保険（特約）の保険金支払対象となります。
例：医療保険、所得補償保険

医療機関にかからず市販の検査キット等の陽性により自宅療養されると医師の証明書等が受け取れない場合もあります。
医師の証明書がない場合、入院給付金の支払い対象とならない可能性もございます。詳しくは保険会社にお問い合わせ下さい。
※神奈川県の「療養証明書」が発行された場合、入院給付金の支払い対象となる可能性がございます。

新型コロナウイルスによる肺炎は、傷害を補償する保険（特約）の保険金支払対象となりません。
特定感染症危険補償特約をセットした場合でも、新型コロナウイルスによる肺炎は一類感染症から三類感染症に該当しないため、保険金支払対象となりません。
ただし、一部の保険会社では、「政令により一類感染症から三類感染症と同程度の措置が講じられている指定感染症」についても補償対象とする商品改定により、新型コロナウイルス感染症も支払い対象としています。
この取扱いは、新型コロナウイルス感染症が「指定感染症」に指定された2020年2月1日に遡って適用されます。
例：傷害保険（疾病補償特約など疾病を補償する特約を除く）

疾病を補償する特約・傷害を補償する特約については上記に同じです。

補償対象期間は、保険会社によって下記のパターンがあります。
①責任期間終了後72時間を経過するまでに治療を開始した場合
②帰国後にホテルなどで隔離された場合に、家に帰るまで責任期間を自動延長した上で、①の期限を設ける場合
③責任期間終了後30日以内に治療を開始した場合

外務省による退避勧告または渡航中止勧告前に契約したなどの一定の条件を満たせば、旅行変更費用（旅行キャンセル費用）特約の支払い対象となります。
保険会社によっては、渡航先の国・地域が日本からの渡航者に対する入国制限措置を講じている場合も、一定の条件を満たしたうえで対象としています。
対象国については外務省HPなどをご確認ください。
外務省HP https://www.anzen.mofa.go.jp/

新型コロナウイルス感染症の影響により継続契約手続きおよび保険料払込みが困難である場合、一定の猶予期間を設ける特別措置を講じています。