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介護の実態

2008年の高齢社会白書によると65歳以上の高齢者人口は、過去最高の2,822万人（前年2,746万人）となり、総人口に占める割合（高齢化率）は22.1％となりました。 これに伴い深刻化しているのが、介護を必要としている高齢者の増加です。
介護認定者を年齢別にみると、40～64歳の人が約15万人、65～74歳の人が約64万人、75歳以上の人が約388万人となっており、75歳以上の人が約83％を占めています。
75歳以上の総人口1,270万人の約30％が要介護・要支援の認定を受けています。

介護認定者数の推移

＜厚生労働省「介護保険事業状況報告」／平成20年度＞

介護に必要な金額はいくらくらい？

もし自分や家族が要介護状態になったらどのくらいの資金を準備しておけば安心なのでしょうか。
生命保険文化センターが平成21年に実施した調査で「公的介護保険の範囲外の費用※」として「どのくらいの金額を準備すれば安心か」を聞いたところ、次のような結果となりました。
※公的介護保険の範囲外の費用とは、住宅改造や介護用品購入などの初期費用や、月々かかる費用などを指します。

実際にかかる介護費用はいくらくらい？

サービスを利用した場合の自己負担額の例

介護サービスの利用計画であるケアプランには、「在宅サービス」を主とするタイプや「施設サービス」を利用するタイプなど、利用者の希望や状況に応じてさまざまなタイプが考えられます。

Ａさん（要介護３・月額利用限度額267,500円）のサービスの組み合わせの例と１か月の負担額

【Ａさんの１週間のサービス利用】

【Ａさんの１ヶ月の負担額の計算（１ヵ月を４週とする。）】

※このほかに、通所介護における「食費」と、短期入所における「滞在費」及び「食費」等が自己負担となります。
※訪問介護は時間帯により、早朝・夜間・深夜加算あり。施設利用は送迎代など自己負担となります。

Ｂさん（要介護５・月額利用限度額358,300円）が介護老人福祉施設（多床室）に入所した場合
※ＢさんとＢさんが属する世帯の状況によって、自己負担額は次のとおりとなります。（１か月を３０日とする。）

【Ｂさんの世帯が住民税非課税世帯で、
Ｂさんの課税年金収入額と合計所得金額の合計が８０万円を超える場合】

※このほかに、日常生活用品費等の実費負担があります。

【Ｂさんの世帯が住民税課税世帯の場合】

※このほかに、日常生活用品費等の実費負担があります。
※上記費用は標準地域のものです。市町村ごとに特別区・特甲地・甲地・乙地・その他(標準地域)の地域区分が定められており、
地域区分単価が変わります。都市部では特甲地の適用が多く、サービスにより1.2～7.2％高くなります。

介護にはどれくらいの年数がかかるの？

介護経験がある人に、どのくらいの期間介護を行ったのかを聞いたところ、介護を行った期間（現在介護を行っている人は、 介護を始めてからの経過期間）は平均45.5カ月（3年10カ月）になりました。4年以上介護した割合も3割を超えています。
時系列でみると、介護期間の平均は延び続けており、長期化が進んでいます。

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<生命保険文化センター「生活保障に関する調査」／平成19年度>

『公的介護保険制度』で介護の大部分がまかなえるわけではなく、『公的介護保険制度』で対応できるのは必要最低限の サービスとなります。そのために「より快適な老後を」「介護状態になっても子供たちには負担をかけたくない」などの理由で、『公的介護保険制度』の上乗せとして民間の保険会社が取り扱う介護保険の注目度が高まっています。