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【実録!医療保険】 医療費の自己負担額

医療費の自己負担額は年齢によって異なります!

【全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)】
区分自己負担割合
0歳~義務教育就学前まで
2割
義務教育就学後~69歳まで
3割
70歳~74歳まで
現役並み所得者(注1) 3割
上記以外 1~2割(注2)
  • (注1)現役並み所得者とは、標準報酬月額が28万円以上の者をいう。ただし、単身世帯で年収383万円未満、夫婦世帯で年収520万円未満の者は除く。
  • (注2)2014年4月2日以降に70歳になる人は2割負担。

※2014年4月現在

【国民健康保険】
区分自己負担割合
0歳~義務教育就学前まで
2割
義務教育就学後~69歳まで
3割
70歳~74歳まで
現役並み所得者(注1) 3割
上記以外 1~2割(注2)
  • (注1)現役並み所得者とは、住民税課税所得が145万円以上の者をいう。
  • (注2)2014年4月2日以降に70歳になる人は2割負担。

※2014年4月現在

【後期高齢者医療制度】
区分自己負担割合
75歳以上(注1)
下記以外の者 1割
現役並み所得者(注2) 3割
  • (注1)65歳以上65歳以上75歳未満の者であって、政令で定める程度の障がい状態にある旨の後期高齢者医療広域連合の認定を受けた者を含む。
  • (注2)現役並み所得者とは、住民税課税所得が145万円以上の者をいう。
    ただし、同一世帯の後期高齢者医療被保険者の年収の合計が520万円未満(単身世帯は年収383万円未満)の場合、申請により1割負担となる。

※2013年2月現在

子ども医療費助成制度

子ども医療費助成制度は現在、国の制度がない中で、全国のすべての都道府県、市区町村が独自の制度として実施しています。医療費無料化拡大の動きが活発で都道府県、市区町村によって対象年齢は異なりますが、最長で中学3年生年度末まで助成されるところもあります。
皆さんの地域でもどのような助成制度があるか?1度調べてみてはいかがでしょう!

東京都の場合

義務教育就学児医療費の助成(マル子)

  • 入院時の食事標準負担額(食事代)は自己負担
  • 通院の一部負担金(通院1回につき200円)

※東京都では全ての市区町村で上記の助成が受けられます。
また、市区町村によっては所得制限や自己負担金がない地域もあります。

東京都の子ども医療費助成制度
市区町村名
対象年齢
入院時の食事代の自己負担額 通院時の一部自己負担額
(1回につき最大200円)
所得制限
江戸川区、大田区、品川区、渋谷区、新宿区、世田谷区、台東区、中央区、練馬区、港区、目黒区 中学校卒業まで なし なし なし
足立区、荒川区、板橋区、葛飾区、江東区、杉並区、墨田区、中野区、文京区、武蔵野市、府中市 中学校卒業まで あり なし
豊島区 中学校卒業まで 小学校入学前まではなし なし
西東京市、青梅市、福生市、羽村市 中学校卒業まで あり 小学生以上は通院1回200円
瑞穂町 中学校卒業まで なし なし あり
あきる野市 中学校卒業まで なし 通院1回200円
北区 中学校卒業まで なし なし なし
中学校卒業後から高校卒業までは各健康保険が適用される入院診療費のみ助成 なし なし
千代田区 高校卒業まで あり なし
(注)
中学校卒業までとは15歳到達後の最初の3月31日までをいう
高校卒業までとは18歳到達後の最初の3月31日までをいう

※2014年9月現在

その他市区町村の場合(抜粋)
市区町村名 対象年齢 入院時の事項負担額 通院時の自己負担額 所得制限
札幌市 通院は小学校就学前まで、入院は中学校卒業まで 中学校卒業まで入院時の保険診療の自己負担額を助成 小学校就学前の自己負担額は初診時のみ医科580円、歯科510円。 あり
仙台市 通院は小学校3年生まで、入院は中学校卒業まで 小学校就学前まで無料。小学校1年生から中学校卒業するまでは1回の入院につき10日目までは、1日500円。11日目以降は自己負担なし。 2歳までは自己負担なし。3歳から小学校3年生までは初診時500円。再診時無料。 あり
名古屋市中区 中学校卒業まで 保険診療の自己負担額を助成 保険診療の自己負担額を助成。 なし
京都市 小学校6年生まで 1医療機関ごとに月200円まで 2歳までは1医療機関ごとに月200円まで。3歳以降小学校6年生までは1医療機関ごとに月3000円まで。 なし
大阪市 中学校卒業まで 1医療機関に付き、1日500円。最大2日分。入院時の食事代も助成の対象。いくつかの医療機関を受診し、月に2500円を超えた場合は払い戻しを受けられる。 1医療機関に付き、1日500円。最大2日分。いくつかの医療機関を受診し、月に2500円を超えた場合は払い戻しを受けられる。 2歳までなし。3歳から中学校卒業まであり。
広島市 就学前まで(ただし発達障がい児は小学校1・2年生も対象) 0歳児は自己負担なし。それ以降就学前までは1医療機関ごとに月14日まで1日500円。0歳児に乳児健診相談等を受けた場合は、1歳の時も自己負担なしとなる。 1医療機関ごとに月4回までを限度に1日500円。0歳児は初診料算定時に1日500円までの負担となる。 あり
高松市 通院は就学前まで、入院は中学校3年生まで 中学校を卒業するまで、保険診療の自己負担分を助成。 小学校就学前まで、保険診療の自己負担分を助成。 なし
福岡市 通院は就学前まで、入院は小学校6年生まで 小学校6年生まで、保険診療の自己負担分を助成。 小学校就学前まで、保険診療の自己負担分を助成。 なし
那覇市 通院は4歳まで、入院は中学校3年生まで 中学校を卒業するまで、保険診療の自己負担分を助成。 4歳になる月まで、保険診療の自己負担分を助成。ただし、3歳の時は一部自己負担あり。 なし
※大阪市以外は入院時の食事代は自己負担。

※2014年9月現在

高額療養費制度を理解しよう!

同じ人が同じ月に、同じ医療機関で支払う医療費が自己負担限度額を超える場合、その超える分は、所定の手続きにより支払 わなくてよい(または払い戻される)制度です。入院の場合、事前に手続きをすることにより、医療機関の窓口での支払いが「自己負担限度額」までとなります(70歳以上の場合、手続きは不要です)。その他の場合は、本人の申請に基づいて、各公的医療保険から払い戻されます。なお、「差額ベッド代」「入院時の食事代の一部負担や、「先進医療の技術料」などは高額療養費制度の対象になりません。

自己負担額は医療費総額が増えると当然増加する

自己負担限度額
【70歳未満】
区分 入院および通院
高所得者
(月収53万円以上)
150,000円+(医療費-500,000円)×1%
一般 80,100円+(医療費-267,000円)×1%
低所得世帯
(市町村民税非課税者)
35,400円(定額)
【70歳以上】
区分 自己負担限度額
通院(個人ごと) 入院および通院(世帯単位)
一定以上所得者
年収の目安:夫婦二人世帯で約520万円以上、
単身世帯で約383万円以上
44,400円 80,100円+(医療費-267,000円)×1%
一般 2014年4月2日以降に70歳を迎える人 24,600円 62,100円(4回目以降44,400円)
2014年4月1日までに70歳を迎えた人 12,000円 44,400円
市町村民税非課税者 8,000円 24,600円
(年金年収約80万円以下等、15,000円)

※2014年4月現在

高額療養費の利用方法はいくつかあり、状況によって手続きが異なります。

高額療養費の利用方法の様々な手続き
治療前に手続き

(高度な医療費が推測される治療をこれから始める、もしくは治療中の場合)

限度額適用認定証交付申請
「限度額適用認定証」を病院の窓口に提出しておくと、支払いが自己負担限度額までとなります。
高額療養費受領委任払制度
①を利用できない場合に、「高額療養費受領委任払申請書」を病院窓口に提出してお くと、支払いが自己負担限度額までとなります。
治療後に払戻し
高額療養費払戻し申請
手続き後2~3ヶ月で、自己負担限度額を超えて支払った金額が払い戻しされます。
※2年前までさかのぼって適用できます。
高額療養費支払資金貸付制度/高額医療費貸付制度
高額療養費(公費負担分)の給付金と相殺されますので返済の手続きは必要ありません。
世帯合算
同一世帯で、同一月に、2件以上の21,000円を超える医療費を支払ったとき、その合計 から自己負担限度額を引いた金額が払い戻しされます。
※2年前までさかのぼって適用できます。
多数該当
同一世帯で、1年以内に、高額療養費の適用が3回以上あった場合に、4回目からは自己負担限度額が引き下げとなります。
※2年前までさかのぼって適用できます。

※2013年2月現在

その他の自己負担

入院時の食事代の一部負担:260円(1食につき)※収入により金額は異なります。
差額ベッド代:6人部屋では差額の自己負担はありませんが、個室や2人部屋ばかりではなく3~4人部屋でも必要なことがあり、その場合、全額自己負担となります。

【特別の療養環境の提供(差額ベッド)】
病床数 1日あたりの平均徴収額
1人室 163,711床 7,539円
2人室 52,337床 3,048円
3人室 5,558床 2,699円
4人室 33,178床 2,307円
合計 254,784床 5,829円
参考 最低 80円
最高 367,500円
<厚生労働省中央社会保険医療協議会「主な選定療養に係る報告状況」/平成23年7月1日現在>
公的医療保険の対象外の特殊な治療費:先進医療による治療を受けた場合、先進医療の技術料は全額自己負担になります。その他の雑費:入院時には衣類、タオル、洗面用具などの日用品、電話代、テレビ・ラジオ、本・雑誌代、快気祝い、見舞いにくる家族の交通費・食費など、予想外の出費がかさむことがあります。
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