雇用保険や失業給付などをFPに相談40歳の会社員です。スキルアップのための勉強をしたいと考えており、教育訓練給付金について教えてください。

40歳の会社員です。専門性を高めるための勉強をしたいと考えています。以前、雇用保険の教育訓練給付金を利用して通信教育を受講しましたが、最近、給付金の内容が拡充されたと聞きました。拡充された内容を教えてください。またどのような教育訓練に利用できるのでしょうか。

FPからの回答

「専門性を高めたい。」「新しい仕事にチャレンジしてみたい。」「資格を取りたい。」など、年の初めは気持ちも新たになりますね。雇用保険には働く人の能力開発を支援する制度として、従来から教育訓練給付金制度がありましたが、26年10月から、専門的・実践的な職業能力を身に着けるための教育訓練を受講しやすくするため、制度が拡充されました。

従来の制度は1種類だけで、原則、3年以上雇用保険に加入していれば、指定講座の受講費用の20%（上限10万円）が給付されるものでした。

拡充された制度は、従来からの「一般の教育訓練給付金」に加え、「専門実践教育訓練の給付金」の2種類になりました。新しく加わりました専門実践教育訓練についてみてみましょう。

専門実践教育訓練の対象講座と給付額

専門実践教育訓練の対象となる講座は、厚生労働省が指定したもので、大きく次の3つに分けられます。

資格がないとその業務をすることができない資格（「業務独占資格」といい、看護師、建築士、はり師など）又は、業務はできても名称を使うことができない資格（「名称独占資格」といい、調理師、介護福祉士、製菓衛生師など）の取得をするための訓練講座（訓練期間は1年以上3年以内）
訓練修了で公的資格を取得、または公的資格試験の受験資格を取得、または公的資格試験の一部免除が可能となるものに限られます。資格の種類は多岐にわたり、対応した指定講座が多数あります。
専門学校の職業実践専門課程（訓練期間は2年）
専修学校の専門課程のうち、ビジネス、情報処理、建築、電気、自動車整備、医療、旅行など、最新の実務知識などを身に着けられるよう教育課程を編成したものとして文部科学大臣が認定したものです。
専門職大学院（訓練期間は2年または3年以内）

高度専門職業人の養成を目的とした課程

① ② ③とも指定講座は「厚生労働大臣指定専門実践教育訓練講座一覧」になっていて、ハローワークで閲覧できるほか、厚生労働省のホームページでも見ることが出来ます。

専門実践教育訓練給付金の額は、訓練費用の40%、上限額は年間32万円です。給付期間は原則、2年までで、資格取得につながる場合は、最長3年（上限額96万円）まで受給できます。

専門実践教育訓練の給付金の支給対象になる人

雇用保険の被保険者で、専門実践教育訓練の受講を開始した日までに、10年以上（当分の間は２年以上）の被保険者期間がある人です。転職等で被保険者期間に空白がある場合も、１年以内の空白なら前後の被保険者期間を通算できますので、ハローワークで受給要件を満たしているかどうか確認して下さい。ご相談者のように、H26年10月1日以前に教育訓練給付金を受給した場合は、前回の受給開始日以降に10年以上（当分の間は２年以上）経過していることが必要です。