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生命保険や損害保険をFPに相談会社を退職して、自営業を始めました。生命保険はどれを解約すればよい?

50歳になったのを機に、会社を退職し、独立してフリーで仕事をするようになりました。今まで会社の社会保険に加入していましたので、健康保険や年金の保険料は給料からの天引きで、あまり気になりませんでした。しかし、会社を辞めてみると、健康保険や国民年金の保険料が高いのに驚きました。まだ収入が安定していないため、生命保険の見直しを考えています。どれを残して、どれを見直せばよいでしょうか。

FPからの回答

家族状況

50歳 自営業
48歳 パート主婦
長女
20歳 学生

加入している生命保険

保険の種類 保険の対象 保障内容
定期付き終身保険 60歳まで死亡保障2,500万円
それ以降は500万円
終身保険 死亡保障300万円
医療保険 入院日額5,000円、手術10万円
医療保険 入院日額5,000円、手術10万円
保険料合計額                4万300円

貯蓄状況

普通預金
110万円
定期預金
夫名義 80万円
妻名義 50万円
  • 退職金は、新規事業の事業資金としています。

自営業になると、社会保険での保障が少なくなります。

貯蓄状況

お勤めだった方が退職すると、原則として勤務先の社会保険からはずれ、国民健康保険、国民年金に加入することになります。安定した収入がなくなるのに、保険料の負担がぐっと重くなり、驚かれたのではないでしょうか。その分、家計の支出を抑えなければなりませんが、社会保険による保障が少なくなるという面もあり、安易に生命保険を解約するのは禁物です。保障の不足を補うために、新たな加入が必要な場合もあります。保険商品の保障内容と保険料をよく吟味し、取捨選択することが大切です。

退職すると、公的な医療保険については次の3つからどれかを選びます。

  • 国民健康保険に加入する
  • それまでの健康保険の任意継続被保険者(2年間のみ)となる
  • 家族の被扶養者となる

ご質問者の場合、(1)と(2)から選ぶことになりますが、いずれも負担は重く、保障は小さくなります。国民健康保険の保険料は市区町村によって異なりますが、前年の所得や家族の人数などによって金額が決まります。前年の所得状況のよっても異なりますが、たいていは保険料が高くなります。退職後2年間は、それまでの勤務先の健康保険に、任意継続被保険者として加入することができます。その場合、ご家族を被扶養者とすることもできます。しかし、在職中は保険料が会社と折半だったのが、退職後は全額自己負担となり、保険料は2倍となります。

一方、保障については(1)~(3)のいずれも、病気やケガで仕事を休んで収入がない場合に受け取れる「傷病手当金」がありません。また、勤務先によっては、独自の上乗せの給付をしているところが少なくありません。その部分がなくなる点も、保障の減少となります。

年金制度は、在職中は厚生年金に加入していましたが、退職後は国民年金に加入します。保険料は月額15,250円(平成26年度)で、厚生年金の保険料よりは少ないでしょう。しかし、新たに奥様も保険料を払う必要が生じ、必ずしも負担が軽くなるわけではありません。(申請すると、条件によって保険料が免除される制度はあります。)

一方、老後の年金の受給では、厚生年金による上乗せ部分がなくなります。奥様の国民年金の保険料を払うようになりましたが、それによって将来の年金額が増えるわけではありません。途中退職しなかった場合に比べて、夫婦合わせた老後の収入は少なくなります。

必要は保障の取捨選択で、保険の見直しをしましょう。

自営業として独立され、事業が軌道に乗るまでは収入が十分ではないでしょう。当面の間、家計の見直しは必要です。ただ、社会保険による保障が少なくなることを考えると、やみくもに生命保険を解約してはいけません。場合によっては、新たに保険に加入して、保障を増やすことも必要です。

まず、自営業の場合は病気やケガで仕事ができなくなると、収入への影響は避けられません。健康保険の傷病手当金がなくなることもあり、医療保険で収入減をカバーしておきたいものです。ご相談者(夫)の医療保険は入院日額5,000円となっていますが、1万円に増額することを検討したいものです。

死亡した場合の遺族への保障も、退職後は少なくなります。遺族厚生年金の対象でなくなるからです。ただ、ご相談者の場合は、遺族厚生年金が支給される条件を満たしていると思われますので、ある程度は奥様の生活資金を確保することができます。さらに、お子様が間もなく学校を卒業して独立することを考慮すると、大きな死亡保障はもう必要ないと思われます。

終身保険は、貯蓄の代わりにもなる保険です。老後の年金収入が少なくなることを考えると、老後のための貯蓄は重要です。ただ、そうは言っても、現在の収入が少ないのに、将来の貯蓄をするのは無理があります。家計の見直しをしても貯蓄を取り崩してしまうようでしたら、終身保険を解約するのは1つの手です。解約すると、ある程度の解約返戻金が入ります。事業が軌道に乗り、収入が安定してきたら、なるべく早い段階で貯蓄を再開するとよいでしょう。ご相談者(夫)の「定期付き終身保険」を解約することで、奥様の生活が心配であるのなら、定期保険だけのものに加入するとよいでしょう。それでも、保険料はかなり抑えられます。

以下は、生命保険の見直し案です。必要な保障を増やしても、取捨選択をすることで、全体として保険料を減らすことができます。

生命保険の見直し案

保険の種類 保険の対象 保障内容
定期保険(新規加入) 60歳まで死亡保障1,000万円
医療保険(変更なし) 入院日額5,000円、手術10万円
医療保険(追加加入) 入院日額5,000円、手術10万円
医療保険(変更なし) 入院日額5,000円、手術10万円
保険料合計額                1万4500円

(2014年10月 村井 英一)

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