家計のやりくりをFPに相談共働き10年目に入り、念願の子どもを授かりました。妻が仕事を辞める場合の、家計見直しについてアドバイスをお願いします。

10年も共働きをしてきたご夫婦にとって、いきなり１人分の収入がなくなるというのは、家計的には大きなダメージを受けるはず。全面的な支出改造が必要になります。とはいえ、念願のお子さんを授かられたのですから、家計の再スタートを切るような気持ちで、家計削減に注力されることを願います。

まずは、食費の見直しから。2人合わせて44万円の収入に対しては、問題のなかった食費と外食費の金額（合計で16％）ですが、収入が26万円になると約27％を占めてしまいます。これは、いくらなんでも、かかりすぎ。食費と外食費は合わせて3万5000円程度が理想的。今の予算の半分くらいまで下げることになりますので、1週間の予算を立てて、その予算を守るようなやりくりにチャレンジしてはいかがでしょうか。

食費を大きく減らしたい場合、「ひと月単位のやりくり」にすると、やりくり期間が長すぎるように感じます。また1か月が経たないうちに予算をオーバーしても、月の途中ではどうすることもできません。そこで「1週間単位」のように、やりくり期間を短くして、途中で予算をオーバーしても翌週になればリセット、再スタートできるようなやりくりをしてみてはいかがでしょうか。

たとえば1週間の予算を7000円にして、5週分で3万5000円。1週目や5週目のように、日数の少ない週は予算が残りやすく、気が楽になります。予算が残ったときは外食費に充てたり、別の週の予算に繰り越すと、調整弁の役目も果たしてくれます。

夫婦のおこづかいは、2人分で手取り月収の10％が目安になります。奥様が仕事を辞められた後は、ひと月2万6000円程度がおこづかいの適正額になるわけです。

具体的には、ご主人がひと月2万円、奥様はひと月5000円程度に減額する必要があります。特に奥様の分はかなりの減額になりますが、慣れることが大切。おこづかいが少ないからと、自分のために買ったものを家計費のさまざまな費目に紛れ込ませないようにするのがポイント。自分のための支出は、おこづかい分の支出として記帳しましょう。

被服費や教養娯楽費は、出産後に自然に減る費目ではありますが、こちらも大幅なダウンが必要。被服に関しては、手持ちの服を整理して、眠っていた洋服も活用しましょう。お子さんが成長するとレジャー費が増える可能性もありますが、レジャー費については、ボーナスから予算を取り置いて、月の支出は増やさないように気を付けてください。

人生の中でお金や保険の疑問は絶えないものですよね。例えば結婚した時、子どもが生まれた時、退職した時など、その時々で最適な資産設計や加入する保険はどうすれば良いのかと考えるのではないでしょうか。少しでも悩んだ時はお近くの保険クリニックで無料でご相談ください。

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