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地震保険とは・・・
地震保険とは、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没または流失による居住用の建物と家財の損害を補償する地震災害専用の保険です。
火災保険は「補償の対象が受けた被害を、元に戻すための保険」であるのに対し、地震保険は「地震等による被災者の生活の安定に役立つこと」を目的としています。
地震保険は必要？地震大国“日本”地震保険のすすめ
世界の地震の10回に1回は日本周辺で起きているというほど、日本は世界有数の地震国です。歴史を振り返ると、人命にかかわったり、生活を脅かすほどの大規模な地震も数多く発生してきました。
そんな時、地震保険はどんな役割を果たしてくれるのでしょうか？
地震保険は単独で加入することが出来ません。必ず火災保険とセットで加入することになっています。
生活の安定が目的のため、保険金額は地震保険がセットされる火災保険の保険金額の30～50%の範囲内で設定するように決められています。ただし、建物については5,000万円、家財については1,000万円が保険金額の上限となります。
地震保険の保険料は政府が関与している保険なので、どの保険会社から加入しても同じです。
明治時代から「地震保険は必要」だと言われ続けていました。ですが、保険会社だけでは莫大な損害額を補償しきれなかったために、中々誕生するまでには至りませんでした。しかし、大きな被害が広範囲に及んだ1964年の新潟地震がきっかけとなり、1966年に政府が主導して地震保険が作られました。
どのくらいの人が入っているの？
損害保険料率算出機構によると、2013年度に契約した火災保険全体のうち、58.1%の契約に地震保険が付いていたそうです。ちなみに2008年度は45.0%でしたから、近年地震保険が注目されてきていることがわかりますね。
尚、加入した人が多かった都道府県は以下の通りです。
| 2017年度 | (参考)2008年度 | |||
|---|---|---|---|---|
| 1 | 宮城 | 86.3% | 高知 | 72.6% |
| 2 | 高知 | 85.2% | 愛知 | 63.3% |
| 3 | 宮崎 | 80.3% | 鹿児島 | 59.9% |
| 4 | 鹿児島 | 78.0% | 宮崎 | 59.8% |
| 5 | 熊本 | 77.5% | 岐阜 | 58.4% |
| 6 | 岐阜 | 76.1% | 徳島 | 58.0% |
| 7 | 愛知 | 73.7% | 三重 | 56.1% |
| 8 | 徳島 | 73.3% | 広島 | 53.1% |
| 9 | 福島 | 73.1% | 山梨 | 50.9% |
| 10 | 秋田 | 70.8% | 静岡 | 49.6% |
※2017年度損害保険料率算出機構統計集「地震保険 都道府県別付帯率の推移」より
どういう時に受け取れるの？
地震保険の主な支払事由を見てみましょう。
地震保険金が支払われる主な損害
- 地震の揺れにより発生した倒壊などの損害
- 地震により発生した火災による損害
- 地震により発生した洪水による損害
- 地震・噴火により発生した津波による損害
- 噴火により流出した溶岩や火山灰などによる損害
2016年12月31日以前に補償開始した地震保険の保険金の支払われ方は全損（保険金額100%）・半損（同50%）・一部損（同5%）の3区分となっています。
| 地震保険 | 損害の状況 | 支払われる保険金 | |
|---|---|---|---|
| 建物 | 家財 | ||
| 全損 | 基礎・柱・壁・屋根などの損害額が 時価の50%以上 |
家財時価の 80%以上 |
契約金額の 100% （時価限度） |
| 焼失・流失した部分の床面積が 延床面積の70%以上 |
|||
| 半損 | 基礎・柱・壁・屋根などの損害額が 時価の20%～50%未満 |
家財時価の 30%～80%未満 |
契約金額の 50% （時価の50%限度） |
| 焼失・流失した部分の床面積が 延床面積の20%～70%未満 |
|||
| 一部損 | 基礎・柱・壁・屋根などの損害額が 時価の3%～20%未満 |
家財時価の 10%～30%未満 |
契約金額の 5% （時価の5%限度） |
| 全損・半損に至らない建物が 床上浸水または地盤面から45㎝を超える浸水 |
|||
尚、2017年1月1日以降に補償開始した地震保険の保険金の支払われ方は全損（保険金額100%）・大半損（同60%）・小半損（同30%）・一部損（同5%）の4区分に変更されます。
| 地震保険 | 損害の状況 | 支払われる保険金 | |
|---|---|---|---|
| 建物 | 家財 | ||
| 全損 | 基礎・柱・壁・屋根などの損害額が 時価の50%以上 |
家財時価の 80%以上 |
契約金額の 100% （時価限度） |
| 焼失・流失した部分の床面積が 延床面積の70%以上 |
|||
| 大半損 （新設） |
基礎・柱・壁・屋根などの損害額が 時価の40%～50%未満 |
家財時価の 60%～80%未満 |
契約金額の 60% （時価の60%限度） |
| 焼失・流失した部分の床面積が 延床面積の50%～70%未満 |
|||
| 小半損 （新設） |
基礎・柱・壁・屋根などの損害額が 時価の20%～40%未満 |
家財時価の 30%～60%未満 |
契約金額の 30% （時価の30%限度） |
| 焼失・流失した部分の床面積が 延床面積の20%～50%未満 |
|||
| 一部損 | 基礎・柱・壁・屋根などの損害額が 時価の3%～20%未満 |
家財時価の 10%～30%未満 |
契約金額の 5% （時価の5%限度） |
| 全損・半損に至らない建物が 床上浸水または地盤面から45㎝を超える浸水 |
|||
住宅が密集している都市部では、地震によって火災が発生した場合、それが延焼することにより被害が拡大することが過去の災害から確認されています。この場合、火災保険だけでは補償されませんので注意が必要です。
※特約によって一部火災保険で補償される場合もあります。
大地震はまた起こる？
専門家が日々研究をしていますが、未だに地震の規模や発生日時の正確な予測はできません。
そこで「その地域で今までに何回発生したか」「何年おきに発生しているか」という点から、その地域の地震発生確率を算出しています。
文部科学省地震調査研究推進本部によると、例えば南海トラフ地震は10年以内の発生確率が20%程度、30年以内は70%程度としています(2016年1月発表)。
その予測に基づき、政府はもちろん各自治体でも防災対策を進めています。
いざという時のために、お住まいの自治体の防災対策情報をチェックしておきましょう。
地震保険料値上げ？
2019年1月1日以降を始期日とする（中途付帯日、自動継続日を含みます。）地震保険料が全国平均で3.8％の引上げとなり、全国的に引上げとなる地域が多くなっています。
同機構では、前述の地震発生確率などを参考に、本来は全国平均で19.0%(2015年9月時点)上げなくてはならないという試算結果を公表しています。そのため、向こう数年は平均保険料が上がっていくことが予想されています。既に2021年1月1日補償開始分の保険料は改定が決まっています。
阪神淡路大震災の時に支払われた保険金は783億円でした。それが東日本大震災のときは1兆2千億円を越えたそうです。受け取った方の中には、泣きながら感謝を述べた方もいました。
一瞬にして日常生活を奪われるかもしれない万が一の大地震。
きちんと備えをしておくことをお勧めします。
保険クリニックでは、生命保険だけではなく火災保険など損害保険に関するご相談や、保険商品のご紹介も無料で行っておりますので、ぜひご相談ください。
（2019年1月）
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