保険業界ニュース
郵政事業計画 民営化時に損保販売
郵政民営化の準備企画会社、日本郵政が7月末に政府へ提出する「承継計画の骨格」の業務の全容が明らかになった。郵便局を運営する「郵便局会社」が来年10月の民営化と同時に損害保険の販売に参入。また、銀行と保険の両社は株式による資金運用や他の金融機関との協調融資（シンジケートローン）に早期参入するなど、民営化後の事業を具体的に方向付けるもので、総務省の審査を経て正式計画になる。
民営郵政の業務概要
※同時：民営化と同時 ／ 早期：民営化後、早期に ／ 将来：将来の参入希望
日本郵政（持ち株会社）
同時＞グループ経営を統括
ゆうちょ銀行（金融業）
同時＞233の直営店
早期＞株式やシンジケートローン、信託、金利スワップで新たに資金運用
将来＞住宅ローン、クレジットカード、外貨預金、企業向け融資、信託銀行業
かんぽ生命保険（保険業）
同時＞81の直営店
早期＞株式やシンジケートローン、信託、金利スワップで新たに資金運用
将来＞医療保険の参入、簡易保険の保険金限度額引き上げ
郵便局会社（郵便局の運営）
同時＞損害保険販売
同時＞ポイントカードサービス
郵便事業会社（手紙や小包の配達）
同時＞国際物流業務。
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