生命保険業界と日本医師会は来春から順次、患者の病状などを記した診断書を電子化することで合意した。大量の保険金不払い問題の一因になった手書きの診断書の読み誤りを防ぐのが狙い。生保業界が提案し、診断書を簡単に作成できるようになるため医師会も協力する。3日以内で発行できるケースが増えるなど保険契約者にもメリットがありそうだ。
医療機関がパソコンで電子診断書を作成するには専用のソフトが必要。診断書の書式は生保会社ごとに異なるため、業界団体の生命保険協会がすべての書式に対応できるソフトを採用。12月以降、主要な病院から導入を働きかけ、2年後に1000程度の病院に普及させる。生保協がソフトの導入費用の一部を負担することも検討している。