生保各社が「逓増定期保険」の販売を休止している。これまで逓増定期に節税効果がある点をアピールして営業してきたが、今月中旬、生命保険協会より生命保険各社へ「国税庁が逓増定期保険の税務取扱いの見直しを検討している」旨の報告があり、見直し案が固まるまで、各社は販売を自粛することにした。
逓増定期保険は、中小企業の経営者を被保険者いして、企業が契約する。経営者が死亡した場合に死亡保険金を弔慰金として、経営者が退職する際には解約返戻金を退職金として至急する。企業は保険料を損金算入でき、課税所得を圧縮できる。