| 大量の保険金支払い漏れを起こした損害保険各社は、事故などを申告してきた契約者に対し、加入している保険で払える可能性のある保険金を「特約」を含めて一覧にして細かく通知し始めた。これまで事故の連絡を受け付けてから送っていたハガキは、受付確認や保険金支払い手続きの担当者を知らせるだけのものだった。契約者から請求されなければ、払える保険金すら知らせなかった契約者軽視の姿勢を改め、信頼回復を目指す。 このほか、支払い漏れの再発防止策として、種類が多すぎてわかりづらくなり、保険金支払い漏れにつながった「特約」の統廃合を進めている。社外の医師や弁護士などによる保険金支払いの点検機関設置や、内部監査の拡充なども始めている。 主に自動車保険などの主契約に付随する「特約」で多くみつかった保険金支払い漏れは、2005年2月に富士火災海上保険で最初に発覚。これまでに業界全体で約31万8000件見つかっている。各社は支払い漏れのあった契約者に対し、追加支払いをほぼ完了。 参照記事: 20060930 「損保支払い漏れ26万件」 へ |