| 東京海上日動火災保険など損保大手6社が29日、金融庁に報告した保険金支払い漏れの再調査結果によると、追加で判明した支払い漏れは計11万8千件にのぼった。昨年秋の調査分と合わせると、累計約26万2千件(約162億円)に達した。支払い漏れの多くは1998年の自由化以降に、幅広い保険ニーズを引き起こし保険料引き下げ競争を回避して収入を維持する狙いで開発された新商品。自動車保険に付いている見舞金や代車費用などを補償する特約部分で主に起きた。商品や契約内容が複雑さを増して、どんなときにどんな保険金が支払われるのか、契約者だけでなく損保自身でさえ把握しきれなくなったのが原因。商品開発を急ぎ過ぎ、査定もシステムも追いつかなくなった。大量の支払い漏れ発生を受け、各社は商品や手続きを分かりやすさ重視で改定、内部監査の強化など再発防止策に着手している。 金融庁は週明けから、各社の追加調査で発覚した支払い漏れが起きた背景などの実態解明の調査に乗り出す。経営管理や法令順守の体制に重大な不備があると判断した場合には、厳しい行政処分の発動も辞さない構え。 <大手損保6社の支払い漏れ状況>
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