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拡大郵政、金融揺さぶる 民営後の経営計画　新事業、提携模索も

　郵政民営化の準備会社である日本郵政が31日、経営計画を発表した。事業拡大で総合金融機関を目指す戦略を明らかにした。収益計画は、人員削減などのリストラを織り込んでおらず、新規業務に頼れば民業圧迫批判が一段と強まるのは必至。
■銀行
　ゆうちょ銀の事業拡大対象は、現在1千万円の貯金限度額の撤廃、外貨預金、住宅ローン、クレジットカード、企業向け融資、信託銀行業など。民間にとって個人金融の要である住宅ローンに参入すれば、競争激化は必至。クレジットカードも同様。信託業は高度なシステムとノウハウが必要なため、民間の信託銀行と提携する可能性があり、民間側もゆうちょ銀と組めば大幅なシェア拡大が見込める。
■保険
　かんぽ生命保険の保有契約件数は日本生命の約4倍。数少ない成長分野の医療保険に参入されると痛い、と大手生保は警戒する。逆に外資系など販売力が弱い保険会社にとっては魅力的な提携先となる。かんぽ生命は自社開発するノウハウがないため、当初は他社商品を代理販売する見通しで、取り扱ってもらえれば業界地図が塗り替わるとの見方も。
■郵便局
　窓口サービスを担う郵便局会社は当面、郵便、銀行、保険からの業務委託料に頼る。独自の収益源としては都心部の郵便局を立て替えてテナントを入れる不動産業への進出を検討。
■郵便
　国際物流を新規業務として掲げるが、大手の日本通運などと競合するには相当の時間がかかるとの指摘が多い。
民営郵政をライバルと比べると・・・

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