| 日本銀行は14日の金融政策決定会合で、ゼロ金利政策を解除し、市場の短期金利(無担保コール翌日物)の誘導目標を、実質0%から0.25%に引き上げた。政策金利の復活は、01年3月の量的緩和政策の導入で翌日物金利が0%になって以来、5年4カ月ぶり。 金融機関が日銀に担保を差し入れて資金を借り入れる補完貸付制度の基準金利(公的歩合)も、現行の0.1%から0.4%に引き上げることを決めた。引き上げは01年9月以来、4年10カ月ぶり。また、14日発表の7月の金融経済月報で、「景気の総合判断」を「着実に回復」から「緩やかに拡大」に変更した。拡大の表現は、約14年半ぶり。 ゼロ金利政策解除を受け、金融機関の普通預金の金利引き上げなどの発表も相次いでいる。三菱東京UFJ、みずほ、三井住友、りそななど各大手銀行は、普通預金の金利をこれまでの年0.001%から、年0.1%程度に引き上げる。大手銀の普通預金金利の引き上げは2000年8月以来、約6年ぶり。とはいえ、低水準であることは変わりなく、金利上昇の恩恵を実感できるまでにはまだ時間がかかりそう。 生保業界では、これまで実際の運用実績が契約者に約束した予定利率を下回る逆ザヤに圧迫されてきたが、金利上昇が進んで運用環境が好転すれば逆ザヤ縮小への期待が強まりそうだ。 |