| マニュライフ生命保険は13日、同社の変額年金保険3商品を扱う金融機関に、販売自粛を要請していると発表した。契約者が受け取る年金にかかる税金の計算方法に対して、国税当局から疑問が寄せられているためという。対象は、昨年11月から発売された「トゥーサプライズ」「マニュネクスト」「まったなし」の3商品。三菱UFJフィナンシャルグループや東京スター銀行、りそな銀行など、各販売金融機関は7月上旬から順次販売を見合わせている。 一般的に年金保険は、保険料を払ってから年金が給付されるまで5年や10年などの期間があるのに対して、3商品は最短で契約の翌月から積立金を受け取れるのが特徴。年金保険の受取金は雑所得に分類され、所得税がかかる仕組みだが、この雑所得の計算方法などをめぐって、税務当局と見解が異なっているのが販売自粛の原因とみられる。 |