| 違法な営業や保険金の支払い漏れなどで行政処分を受けた損害保険ジャパンは26日、合計584人の大規模な社内処分を発表した。保険金の支払いなどに絡む不祥事の処分としては、保険業界で最大級。金融庁に同日提出した業務改善計画では、経営監視の徹底のため社外人材を登用した委員会設置などを盛り込んだ。 参照記事: 060525 「損保ジャパン、複数業務 停止命令へ」 へ 損保ジャパンの業務改善計画 ■指名・報酬委員会設置 役員の候補者や報酬などを決める ■業務監査・コンプライアンス委員会設置 組織再編などの重要事項を決める際には必ず同意が必要 ⇒両委員会とも弁護士や企業経営者などを過半数とし、経営監視の機能を高める ■本社施策モニタリングの実施 本社施策が現場に浸透しているか専門部署が検証 ■人事評価制度変更 営業成績より、法令順守などを重視する仕組みに ■内部監査部門強化 監査要員大幅増員、全国各地に監査拠点設置 ■審査委員会設置 外部専門家が保険金支払い査定の内容を審査 |