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保険業界ニュース

三井住友海上を処分 保険金不払い多発で金融庁 / 医療保険を無期限停止

 金融庁は21日、三井住友海上火災保険に対して、全店での損害保険商品の販売を7月10日から2週間禁じるなどの業務停止を命じた。約4万5000件(約28億2600万円)の不当な保険金不払いなどが発覚するなど法令違反が多発したため。悪質な不払いが多かった医療保険の販売については経営管理体制などが確立したと金融庁が認めるまで無期限停止とし、昨年の明治安田生命を上回る保険業界で最も厳しい処分になった。
【業務停止命令】
■損害保険の販売・・・7月10日から2週間
   自動車保険の特約での支払い漏れが続出。昨年10月に2万7,17件の支払い漏れが
   あったと報告したが、その後新たに1万7,296件(約7億2000万円)の支払漏れが発覚。
■第3分野商品の販売・・・7月10日から無期限
   医師の診断なしで勝手に契約者を病気と判断し保険金の支払いを断るなど、終身
   医療保険では不払い案件のうち不当な事例が約15%に達した。
   昨年の明治安田と比べても「極めて深刻」として、同社の医療保険販売を
   異例の無期限停止とした。
■新商品の開発認可・・・22日から原則1年
■海外拠点の新設認可など・・・22日から3ヶ月

【業務改善命令】
■ガバナンスの抜本改革
■保険金支払い体制の見直し
■苦情対応など不祥事処理体制の見直し
   金融庁は不祥事の背景として、ずさんな内部監査と苦情対応を挙げた。
   収益目標の達成状況にばかりチェックの目がいき、不払いや顧客からの苦情が
   経営陣に伝わる仕組になっていなかった。
■役職員の責任明確化  
   植村社長と井口武雄会長は、予定していた最高顧問への就任を撤回、江頭敏明
   次期社長も内定していた日本損害保険協会の協会長職を辞退する意向を示した。

 

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