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－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ (株)アイリックコーポレーション 土屋 知夫 |
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保険クリニック運営会社 株式会社アイリックコーポレーション 代表取締役 勝本 竜二 |
4月からの改正保険業法の施行で、保険金1000万円・期間2年を上限とする小額・短期の保険商品を扱うミニ保険制度ができたのに合わせ、複数あった業界団体が月内にも統合する。統合で合意したのは、家財関連の無認可共済が中心の「日本小額短期保険協会」と、生命・医療の無認可共済などが加盟する「全国小額短期保険業協会」。もう一つの業界団体である「小額短期保険協会」にも合流を働きかける。ミニ保険の募集資格試験などにかかわり、加盟各社のデータ集計や統計作成、広報活動、監督当局である金融庁との連絡窓口なども担う。
金融庁は2007年1月にも、金融機関での振り込みについて本人確認手続きを義務付ける下限を、現行の「200万円超」から「10万円超」に引き下げる。ATMを使って現金で振り込む場合は、10万円を超える取引は受け付けない。現金で10万円超を送金する場合は、窓口で免許証などを提示し本人確認が必要になる。
通帳やキャッシュカードを使う場合や、ネットバンキングの場合は本人口座からの送金となり、口座開設時に身元を確かめているため規制の対象から外され、従来どおり送金できる。
資金洗浄を防止する国際組織、金融活動作業部会（FATF）が昨年6月に、1000ドルを超える現金振り込みについて本人確認するよう加盟国に求めたのを受けた措置で、米国や欧州連合（EU）は既に対応している。アルカイダをはじめ国際テロ組織は寄付などを装った小口の現金送金で資金を集める例があり、テロ資金の温床になる現金振り込みを規制する狙い。ただ、ATMに比べて窓口での振込手数料は高く、利用者の反発が予想される。金融機関は手数料の引き下げなどサービスの改善を迫られる可能性が高い。